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「災害対応強化を」　市長に答申書提出　裾野市水道審議会

　諮問機関の裾野市上下水道事業審議会は６日、村田悠市長に答申書を提出した。「水道、公共下水道、簡易水道事業ともに計画通り進ちょくしている」とした上で、能登半島地震を踏まえ、付帯意見で災害対応の強化などを求めた。
　自然災害に備えた危機管理体制の構築、水道基盤整備、職員の増員を要望した。特に職員数は「県内で上位に位置するほど少ない」とし、事業継続や技術継承、被災時の早期復旧に懸念を示した。
　各事業についても、経費回収率が１００％に達していない下水道事業は「使用料の段階的な改定を早急に検討する必要がある」と指摘。簡易水道事業は「一般会計からの繰入金がなければ運営が成り立たない」と強調し、抜本的な解決を訴えた。
　審議会は有識者や区長、使用者代表ら委員１０人で各水道事業の経営状況を確認した。

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