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デジタル化モデル 裾野市など12市町 行政窓口の効率化事業

 総務省は19日、自治体の窓口事務のデジタル化を進め、住民の利便性向上や業務効率化に取り組むモデル事業に10都道県の12市町を選んだと発表した。2023年度補正予算で10億2千万円を計上しており、1自治体当たり1億2千万円を上限に財政支援する。本県からは裾野市が選ばれた。
 53自治体の提案から人口規模や立地ごとに選定した。裾野市は窓口手続きに要した時間や職員の業務量、市民の声などをデータベース化して分析。結果を可視化して、来庁者対応を日常的に改善する。国の財政支援で新しいシステムと備品を導入し、市民課や税務課、福祉関連窓口のある市役所1階のレイアウトも大幅に見直すという。及川涼介副市長は「市民の方が相談しやすく、頼りになる窓口を目指す」と話した。
 同省は各市町に対し、24年度中に事業を開始して実証結果を報告するよう求める。松本剛明総務相は記者会見で「さまざまな市町村規模での事業を支援して、今後の展開につなげていく」と話した。

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