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給食センター方式統一へ　裾野市、検討方針　小中学校再編に対応

東部総局　杉山諭

　老朽化が進む小中学校の給食調理施設について、裾野市は１６日までに、共同調理場の「センター方式」を前提に整備を検討する方針を決めた。民間活力の導入も視野に、民間事業者の意見を公募するサウンディング調査を本年度中に実施する予定。

裾野市の学校給食センター。老朽化などに伴い、再整備が検討されている＝同市

　市立１４小中校の学校給食は現在、７校が校内の給食室で調理する「自校式」、残り７校は学校給食センター（同市深良）から配送している。少子化に伴い、市は今後１５カ年の中長期計画として、１４校を９校に統廃合する方針。存続校に自校式給食室を整備しても出生数がこのまま減少すれば、将来的にさらなる統廃合の対象になる可能性があり、市内全域でのセンター方式導入に向けて調整する。
　センター方式で施設を集約すれば、効率的な管理運営や人員配置につながる。調理から食事までの時間は自校式より長くなるが、市は保温・保冷のできる食缶の使用で「適温での提供に問題はない」とする。
　現在のセンターは供用開始から約３０年になり、自校式給食室のうち５校で築４０年以上が経過している。新センターの開設時期や運営方法などは未定だが、市はサウンディング調査の結果などを踏まえ、現有施設の延命化を図りながら早期整備を目指す。
　（東部総局・杉山諭）

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