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物価高騰に直面 中小企業支援を 裾野3団体、市に要望

 裾野市商工会と市観光協会、市中小企業等振興推進会議は9日、物価高騰に直面する中小企業の支援を市に要望した。コロナ前の日常生活が戻りつつある中、地方の中小事業者は窮状が続く現況を踏まえ、早急な支援を求めた。

要望書を手渡す裾野市商工会の渡辺会長(右から2人目)=市役所
要望書を手渡す裾野市商工会の渡辺会長(右から2人目)=市役所

 3団体の代表が市役所を訪れ、村田悠市長に要望書を手渡した。市商工会の渡辺康一会長は「原材料の調達困難や物価高騰の荒波は予想以上に高い。さらに無利子無担保によるゼロゼロ融資の返済が始まり、DXやSDGsへの対応、労働力確保や事業承継といった課題対応に迫られている」と指摘した。
 村田市長は国の交付金などを活用して、支援を検討する考えを明らかにした。

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