テーマ：裾野市

「子どもの人権」テーマに研修　裾野の幼稚園や保育園職員　虐待事件受け

東部総局　尾藤旭

　裾野市は１８日、市内の私立さくら保育園で昨年起きた園児虐待事件を受け、市内の幼稚園や保育園の職員を対象にした合同研修会を市役所で開いた。さくら保育園での職員研修に携わる子ども総合研究所（東京）の新保庄三代表と、認定こども園「みどりのもり都田」（浜松市北区）の下原直美園長が講師を務め、参加者９０人が子どもの人権を軸にグループで話し合いながら対応策を探った。

新保代表（左端）を講師に、幼稚園教諭や保育士らが参加した研修会＝裾野市役所

　新保代表は旧ジャニーズ事務所の性加害問題と企業の対応を例に「ビジネスの世界では人権への意識が高まっている」と指摘。保育の現場では「保育はこうあるべき」という理想に力点が置かれ、子どもの人権への動きが鈍いとした。
　参加者は、４人のグループに分かれ、食事を食べない園児への対応など、例題を基に意見交換しながら、柔軟な対応を模索した。
　新保代表は「人権に関する問いは○×では答えられない。『子ども』ではなく、そこにいるのは『人間』」とし、事例ごとに子どもや同僚を一人の人間として向き合い、考えることが、人権意識を高めることにつながると訴えた。
　参加した市立須山幼稚園の大岩ゆかり園長は「子どもに良かれと思ってしたことが、人権を考えた行動なのかどうかという意識を持つべきと感じた」と話した。
　（東部総局・尾藤旭）

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