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裾野市財政非常事態宣言　市長「２４年度中に解除を」

東部総局　杉山諭

　裾野市の村田悠市長は１５日、市が２０２１年２月に発令した独自の財政非常事態宣言について「２４年度中の解除を目指す」と明らかにした。行財政改革を進めるとともに、コロナ禍で落ち込んだ税収が経済活動の回復で持ち直し、「短期的な危機は乗り切ることはできている」と強調した。

施政方針で財政非常事態宣言の解除について説明する裾野市の村田悠市長＝同市役所

　同日開会した市議会２月定例会の施政方針で意向を示した。宣言の大きな理由になった貯金に当たる財政調整基金（財調）枯渇の懸念について、村田市長は「財政健全化の不断の努力や好調な企業業績で枯渇していない」と指摘。「非常事態宣言は市民に過度な不安を抱かせ、進出を検討する企業にもマイナスの印象を与える」と訴えた。
　今後は将来を見据えた社会基盤整備を進めながら、引き続き公共施設再編などによる財政健全化を図る。宣言解除に当たっては、中長期的な財調残高と実質公債費比率の推計、大型事業の見通しを示すという。
　同市ではトヨタ自動車グループの工場撤退やコロナ禍で税収が大きく減少。前市長が「将来的に財源不足に陥る恐れがある」として宣言を発令し、事業の大幅な見直しや人件費抑制による支出削減を進めた。
　市の２２年度実質単年度収支は１４年ぶりの黒字となり、２３年度の財調残高は３６億３千万円となっている。

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