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消費税課税対象事業を非課税に 藤枝市、180万円未納

 藤枝市は1日、社会福祉法人などに委託している本年度分の障害者相談支援事業が消費税の課税対象にもかかわらず、非課税扱いにしていたと発表した。市障害福祉課によると、業務委託先3法人に支払うべき消費税は180万円に上る。今後、3法人と消費税相当分を増額して変更契約を締結する予定。
 市は昨年度までは課税対象として扱っていた。非課税としている他市町の情報を聞き、藤枝税務署を経由して名古屋国税局から非課税扱いで良いとの回答があったため、本年度から3法人と非課税契約に至った。

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