静岡市 東静岡のアリーナ誘致 事業着手の時期示さず
静岡市がＪＲ東静岡駅北口市有地に誘致を目指すアリーナについて、有識者や公募市民でつくる市の検討委員会は１５日、２０２２年度第４回会合を市内で開いた。市は基本構想に当たる誘致方針案を説明したが、事業手法が定まっていないことを理由に事業着手や供用開始の時期を示さなかった。
素案では「目指すべきアリーナ像」として、交流人口増加による地域活性化▽採算性を確保した持続可能な施設運営▽主催者や観客から選ばれる施設―などを掲げた。事業手法には民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）など３案を提示した。２２年度中に誘致方針を策定した後、２３年度以降は事業者ヒアリングや整備費調査、具体的な事業手法の検討に入るとした。
４月に行われる市長選で新市長が誕生することを踏まえ、委員からは「（アリーナ整備の）ロードマップは市長が替わることで変化するのか」との質問があった。これに対し、市の担当者は第４次総合計画（２３～３０年度）に触れて「行政計画は必ずやっていくもの。（アリーナ整備も）重要事業として位置付けている」と答えた。
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