「特別自治市」 浜松市長、市議会で１０分力説
鈴木康友浜松市長は１０日の市議会５月定例会で、自身が目指す特別自治市への移行について「（全国で）浜松が最も特別自治市の実証に適した都市。中央主権的な自治の形に風穴をあけるため、一石を投じたい」と述べるなど、日頃の思いを異例ともいえる約１０分間にわたって力説した。
特別自治市に関する高林修市議（自民党浜松）の一般質問に答えた。鈴木市長は「いい機会なので」と切り出し、地方自治法の歴史に触れながら、特別自治市は「基本的な行政サービスを担う基礎自治体を自立させるための制度」と説明した。
浜松が適している理由として、県庁所在地ではなく、県庁移転を考慮する必要がない▽湖西市を除く天竜川以西１２市町村が合併して誕生したため、周辺市町との調整が不要▽市域の半分が「みなし過疎地域指定」を受けていて、制度の批判理由に挙げられる「大都市優遇」に当たらない―などの点を挙げた。
財政に影響が出た道府県に対して国の交付税措置があることも紹介し、「川勝平太知事も既に合意している。信念を持って発信し、行動していきたい」と熱弁を振るった。
特別自治市は基礎自治体が道府県から独立し、権限や財源を強化する制度で、実現には法制化が必要。現行の政令市制度は都道府県から市への権限、財源移譲が不十分だなどとして、指定都市市長会が議論を進めてきた。
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