社説（４月１３日）統一選と各党 課題踏まえ仕切り直せ
統一地方選の前半戦は９知事選と静岡、浜松を含む６政令市長選、本県をはじめとする４１道府県議選などの投開票が行われた。与野党共に、各地で分裂や組織の地力不足などの課題があらわになった。
政党間の切磋琢磨［せっさたくま］が国民の利益に資すると肝に銘じ、各党は岸田文雄首相の衆院解散判断を占うとされる２３日投開票の衆参補欠選挙をはじめ、一般市長選など統一選後半戦、その先の次期衆院選に向け仕切り直してもらいたい。
自民党は知事選で唯一の与野党対決型となった北海道で公明党と共に推薦した現職が立憲民主や共産、国民民主、社民４党が支援した立民の前衆院議員を破って再選を果たした。一方、奈良や徳島では候補者調整で失敗し、保守分裂の選挙戦に突入。奈良は日本維新の会の新人に足をすくわれた。
保守分裂は４年前の統一選でも福井、島根知事選など複数あった。長期政権下での緩みが、繰り返される内輪もめとなって露呈していると見られても仕方がない。県内の自民衆院議員は「（保守分裂は）党内の事前の根回し、調整不足。こういう事態が静岡県内で起こらないようにしないといけない」と他山の石とする構えだ。
立民は北海道でしか自民と全面対決に持ち込めず、推薦した元衆院議員は完敗。大分知事選も与野党対決型になったが、立民は態度表明できずに自主投票とした。福井、島根の知事選など与党との相乗りも散見された。
野党第１党が有権者に選択肢を示せない現状は深刻だ。立民の渡辺周県連代表（衆院比例東海）は「力不足。全国的に候補者を擁立できず、有権者に選択肢を提供できなかった」と認める。態勢の立て直しは急務と言える。
勢いが目立ったのは維新だ。奈良知事選に加え、大阪府・市「ダブル首長選」を制して改めて近畿での強さを印象付けた。大阪では「身を切る改革」の成果を強調して自民を含む非維新勢力につけいる隙を与えず、足場をさらに強固にした。なぜ維新が有権者を引き付けているのか、他党は分析する必要があろう。
ただし、維新は近畿以外では知事選、政令市長選の候補擁立には至らなかった。本県でも県議会の議席を獲得するにも至っていない。立民に代わる野党第１党を標ぼうするが、全国政党への道のりは依然として遠い。
９道府県知事選の投票率は４６・７８％で統一選として過去最低を更新した。静岡、浜松市長選を含めて明確な与野党対決型の選挙が少なく、有権者の関心は高まらなかった。各党は政治離れを招いている事実を重く受け止め、今後に生かさねばならない。
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