医療費無償 ６歳まで拡大 浜松市、子育て環境整備
浜松市は２０２４年４月から、現在０歳児が対象の医療費無償化を未就学の６歳児にまで拡大する。１日発表した本年度９月補正予算案に、制度周知などのための関連事業費８００万円を計上した。妊婦の健康診査費用助成の拡充に向けた事業費８２万円も補正予算案に盛り込み、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を加速させる。
市は現在、１歳から高校生までの通院を１回５００円の自己負担としている。新たに無償化の対象となるのは約３万６千人で、未就学の０～６歳児全員が通常の時間内診療について自己負担がゼロになる。対象拡大によって市の負担は年間２億円程度、増加するという。休診日や時間外診療はこれまで通り、１回５００円の自己負担が必要。
補正予算案に盛り込んだ関係事業費で、新たな子ども医療費受給者証の発送や制度の周知などを行う。
妊婦の健診費用は現在、最大１４回分が助成の対象で、１５回目以降は全額自己負担になっている。市は１５回目以降の健診についても１回当たり上限４０１０円の助成を行い、妊婦の経済的負担の軽減を図る。
１１月の制度開始を目指し、２３年４月までさかのぼって申請できるようにする。市健康増進課によると、同様の制度は全国の政令市では初めてという。
医療費無償化の対象拡大は中野祐介市長が市長選で掲げていた公約の一つ。中野市長は「子供、子育て施策の充実は何としてもやり遂げたい。安心して妊娠、出産、子育てを行うことができる環境をつくり、社会で支えるという意識を広げていきたい」と話した。
（浜松総局・宮崎浩一）
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