浜松市議会 議員定数協議 識者の調査会設置へ
浜松市議会（定数４６）は２６日、議会改革検討会議を公開で開き、議員定数の協議について、学識経験者らによる専門的な調査会を設置する方針を決定した。来年１月１日の同市行政区再編に伴って次期市議選（２０２７年４月予定）は新たな選挙区で実施される。
２４年の市議会２月定例会に調査会設置に向けた関連議案を提出する。委員は住民自治や地方議会などに精通する４～５人を想定。他都市との比較や市町村合併に伴う大幅削減など市特有の経緯を踏まえた上で、全国政令市で最少になっている現定数の適正化の可否、行政区再編に伴う「中央」「浜名」「天竜」の新３区の定数配分の考え方について調査結果を報告する。
市議会はこの報告を基に、定数の維持・増減の方針、３区の定数配分を含む具体的定数を主体的に判断する。
市議会は１０月の同会議で、協議に外部有識者を活用する方針を決定。調査会設置や参考人招致といった活用制度についての議論を進め、より精度の高い専門的意見を受けられる調査会を設置することを決めた。市議からは人選について「多様性の観点から女性を」「市の事情を知っている県内の有識者を」などと意見が出た。
同会議はこれまで非公開が原則だったが、透明性を高める目的で、節目の協議を公開している。公開は今回で２回目。
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