小山町長選 立候補者アンケート
小山町長選は一騎打ちの戦いを繰り広げている。候補者に町の諸課題に対する考えを聞いた。※届け出順
池谷晴一（いけや・せいいち）氏（無現①・７３歳）
２０３０年度を目標とした小山町総合計画を町民の意見を伺いながら策定したが、本計画で町の将来像を「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち 小山町」とした。この総合計画に基づきハード、ソフト両面で充実した施策を展開し、町民が幸せを感じてもらえる町を目指す。
健全な財政運営に向けた考えは
２０３５年度までの長期行財政運営計画で、将来の財政運営に支障をきたすレベルまで一時的に膨らんでいる、ふるさと納税寄付金を原資とする財政支出を見直す。一般会計の適正規模を１１０億円とするとともに、普通建設事業費や物件費などの目標額も設定する。計画に基づいて持続可能な行財政運営を図る。
少子高齢化や人口減少への対応策は
第１子子育て応援事業や大学生の遠距離通学助成等制度で子育て世代を応援する一方、高齢の方が日常的に利用できるデマンドバスの運行など各年代にわたるきめ細かな施策を行っている。企業誘致による新規雇用増加にも対応するため、空き家のリフォームや賃貸アパートのリニューアルなどへの助成制度を構築し、定住促進を図る。
私ならではの施策は
文化芸術振興条例やスポーツ振興条例を制定し、「アートビレッジ」や「アートウォーク」、スポーツ環境整備などを推進している。また、青少年海外チャレンジ応援事業を創設し、子どもたちが海外へ行って自己の能力を高める活動の支援などを行うことで、小山町から世界に羽ばたく人材の輩出を目指す。
込山正秀（こみやま・まさひで）氏（無元②・７５歳）
動き出してきた「三来（みらい）拠点事業」を早期に完成させることで就労の場も増え、人口減少に歯止めがかかる。安定財源を確保することで政策提言を確実に実行し、同時に御殿場、裾野両市との２市１町の連携強化を図る。ポテンシャルのあるこの地域は多岐にわたる分野で世界から注目される町になる。
健全な財政運営に向けた考えは
４年間で町の１７基金の総額は約１０６億２０００万円から約３７億７０００万円まで減少してしまった。基金を積み増すため、ふるさと納税の返礼品の見直しを進める。また、「三来拠点事業」を早期に完成させて税収を上げると同時に、地域経済が大きく動く施策を実施していく。デジタル化推進による行政のスリム化や経費削減にも取り組む。
少子高齢化や人口減少への対応策は
高齢者対策は中学校区ごとに地域包括支援センターを設置し、訪問診療や介護、ショートステイなど地域で高齢者を見守ることができる体制を構築していきたい。人口減少への対策は、まずは町の「おやまで暮らそう課」を復活させ、不動産バンクで空き家・空き地対策などに取り組むことで、移住定住を促進していく。
私ならではの施策は
室内温水プールを作り、小中学生は一年中授業に、また一般の方にも健康増進に活用してもらう。駿河小山北側にある民有地を活用して駅と南北敷地を一体とした複合エリアの開発を計画する。富士山の旧登山道を利用し、木ぐいの上にレールを敷くモノレールを「道の駅すばしり」から富士山５合目まで敷設できるか検討し、実現の可能性を探る。
いい茶0
