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目指す都市へ「邁進」　富士市長　施政方針　少子化対策や地方創生

　富士市の小長井義正市長は１４日、市議会本会議で施政方針を表明した。２０２３年度を「輝く未来を拓（ひら）く　生涯青春都市　富士市　邁（まい）進の年」と位置づけ、各施策の歩みを着実に進める姿勢を示した。

　第６次総合計画（６次総）が目指す都市像の具現化に向けた取り組みは３項目。少子化対策は、結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目ない支援のほか、柔軟な働き方の推進や移住定住の促進に力を入れる。
　地方創生では、豪雨などの対策強化や企業立地の推進、魅力あふれる街中の形成を重点施策に挙げる。時代のニーズを捉えた取り組みでは、市民や事業者と連携したゼロカーボンシティーの実現などに意欲を見せた。
　６次総に沿った七つの基本目標は「安心できる暮らしを守るまち」「次代を担うひとを育むまち」などのイメージを改めて提示。「事業を横断的に推進していくため、ＳＤＧｓの理念の導入とデジタル変革を進め、限られた経営資源を効果的に活用していく」と決意を述べた。
　（富士支局・宮城徹）

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