【迫る御前崎市長選市議選㊥】財政健全化　安定運営、取り組み急務　4月７日告示、１４日投開票

御前崎支局　市川幹人

　２月中旬、御前崎市議会の予算決算審査特別委員会は張り詰めた空気に包まれた。「財源が確保できなければ職員給与をカットする覚悟で臨む」。市幹部らは強い危機感をにじませ、４年間で約１２億４千万円の財源確保案を示した。

　中部電力浜岡原発の立地交付金や固定資産税など、いわゆる「原発関連財源」による税収を基に豊かな財政力を誇ってきた同市。２０１１年の運転停止以来、歳入悪化に歯止めがかからず、財政健全化への取り組みが急務になっている。
　市はこの日、財政予測も公表した。災害時など不測事態に備えて１５年度に約８８億２千万円あった財政調整基金の残高は、財源確保策を講じても２７年度には約１９億１千万円まで落ち込むとの内容。１６年度約２３億円だった地方債残高は１０年間で約４倍の１００億円に膨らむとも見込み、議会側は「財政的緊急事態宣言を考えるべき」と指摘した。
　５号機が営業運転を開始した翌年に当たる０６年度には、９６億８６００万円と一般会計歳入の４９％を占めていた市の原発関連財源は２４年度、４０億８千万円と歳入割合で２５・８２％まで減少。本来、税収が落ち込めば公共施設の再編や各種補助金の見直しなど歳出削減を迫られるが、市は起債や財政調整基金の切り崩しで予算規模を維持してきた。
　御前崎市の財政力指数は０・９４（２２年度時点）。指標だけ見れば他市町よりも財政運営は安定していると見て取れるが、指数算定に含まない市民プールやケーブルテレビといった赤字の公共施設サービスも多く抱える。山本明人財政課長は「財政が潤沢だった頃に整備した施設が老朽化し、負担になっている」と説明する。
　市は近年、県内でいち早くこども医療費の全額助成や給食費無償化などを打ち出し、子育て環境の充実を図ってきた。ただ、今後さらに財政状況が厳しくなれば、市民負担の増加や各種事業の統廃合は避けて通れない。
　豊富な財政力で高水準の行政サービスを維持してきた原発立地市。その優位性が揺らぐ中、安定した財政運営への政治手腕が求められている。▶御前崎市長選　開票速報ページ
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