裏金議員８０人規模処分へ　自民　来月上旬にも一斉に　除名・離党は見送り

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計８０人規模を４月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が１８日、明らかにした。

　２００５年の郵政民営化関連法案に反対した５０人を上回る異例の大量処分となる。首相は１７日の党大会で処分に関し「厳しく対応する」と明言したものの、郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避する見通し。党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。
　最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。不記載額が少なかった中堅・若手議員は党の役職停止や戒告とする公算が大きい。
　茂木氏は１８日の記者会見で処分について「できるだけ早期を考えている。（内容が）一律にということにはならない」と述べた。党則に基づき、近く、処分を審査する党紀委員会の開催を求める。処分の時期は、２９日を想定する２４年度予算の月内成立後から、首相が訪米予定の４月９日より前の間を見込む。
　裏金事件を受けた党の聞き取り調査では、解散方針を決めた安倍、二階両派の８５人が派閥パーティー収入の還流を受けたことが判明。内訳は安倍派の塩谷立座長（衆院比例東海）ら現職８２人、選挙区支部長３人で、安倍派の「５人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。

　自民党の処分　党則では党の規律を乱すなどの行為をした議員らを対象に処分すると規定している。重い順に①除名②離党勧告③党員資格停止④選挙における非公認⑤国会および政府の役職の辞任勧告⑥党役職停止⑦戒告⑧倫理憲章規定順守の勧告－と定める。原則、党紀委員会を開き、審査の上、処分を決定する。２００５年の郵政造反による除名や離党勧告などの大量処分には３カ月以上を要した。