自民裏金事件　塩谷、世耕氏に離党勧告　４日、党紀委で処分

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は２日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立氏（衆院比例東海）、世耕弘成氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より１段階重い党員資格停止１年を科し、高木毅、松野博一両氏に同６カ月を科す案も示された。４日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。
　首相は裏金問題に対する厳しい世論を踏まえ、安倍派幹部に当初想定より重い処分を科す判断に傾いたもようだ。ただ党内には異論もあり、調整を続ける。官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断したい」と述べ、内容は明かさなかった。
　安倍派「５人組」の一人、萩生田光一前政調会長や、同派の橋本聖子、山谷えり子両氏ら、政治資金収支報告書への不記載が高額だった議員については党役職停止１年の案が示された。
　首相は麻生氏らと別に関口昌一参院議員会長ら党幹部とも対応を協議した。離党勧告への異論は出なかった一方、他の処分の線引きには異論もあり、処分案の確定は持ち越した。
　執行部は、２０２２年８月に安倍派の幹部協議で資金還流を止めなかったとして当時会長代理だった塩谷、下村両氏、事務総長西村氏、参院側会長の世耕氏の責任を重く見ている。協議に参加していない高木、松野両氏も事務総長経験を踏まえた。萩生田氏は派閥の要職に就いておらず、処分に差をつける案とした。
　茂木氏は、１８年から５年間に不記載額が計５００万円以上だった議員ら３９人の処分審査を党紀委に１日要請した。党紀委は４日に審査するとして、弁明を求める場合は文書で４日午前までに提出するよう３９人に通知した。塩谷氏らは処分内容を不服とし、弁明書を準備するとみられる。執行部は、塩谷、世耕両氏が離党勧告に応じない場合、党処分で最も重い「除名」とする。