難波静岡市長、人口減少対策に意欲　企業用地創出や空き家供給【就任１年インタビュー】

　静岡市の難波喬司市長は１１日までに、就任１年に合わせた静岡新聞社のインタビューに応じ、全国の政令市の中でも深刻な人口減少の対策として、企業用地の創出と空き家の市場供給に市として積極的に関わる姿勢を強調した。

　企業用地創出と空き家の活用は、今年の早い段階で立ち上げる予定の未利用・低利用地活用法人を中心に取り組むとした。「市ではこれまで、県企業局が工業団地を造成するような取り組みをしてこなかった」とし、事業の必要性を強調した。点在する耕作放棄地などを集約し、企業用地や大規模農地として整備することで、市内への企業進出や、市内企業の工場建て替えなどのニーズに迅速に応えたいとした。
　市内に増えている空き家についても、同法人で一括して借り上げ、市場に供給する不動産業のような取り組みを進めるとした。「住宅の市場への供給量を増やせば、自然に土地・家屋の値段は下がる」と述べ、子育て世代の流出防止の効果が見込めるとした。
　海外から人を呼び込むための施策展開にも意欲も示し、「日本で留学するなら静岡市だと『日本一留学生が住みやすいまち』を打ち出したい」と目標を語った。多様な人材が集まるような企業の進出を後押しするほか、インターナショナルスクールの誘致に意欲を示した。
　ＪＲ東静岡駅北口市有地の整備に向けて２０２４年度当初予算に基本計画策定費を計上したアリーナについては、２９年度中の完成が「目標の一つ」だとした。バスケットボール男子Ｂリーグ２部で市をホームタウンとするベルテックス静岡が２５～２６年シーズンのＢ１ライセンスを取得するには、２９年度末までのアリーナ新設が必要になるためで、「どうしてもというわけではないが、基準があるなら間に合うようにしたい」と述べた。
（聞き手＝政治部・尾原崇也、池谷遥子、写真は写真部・坂本豊）