自民裏金事件きょう処分　松野氏、党役職停止１年　萩生田、二階派林氏も　不記載額で軽重線引き

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党執行部が検討した関係議員処分の概要が判明した。安倍派幹部のうち事務総長経験者の松野博一氏に対しては党役職停止１年を科す。萩生田光一前政調会長、二階派幹部の林幹雄氏も同１年とする。派閥幹部以外については、政治資金収支報告書への不記載額で処分の軽重を線引きし、２千万円超の議員には同１年を科す。複数の関係者が３日明らかにした。

　４日の党紀委員会で処分を正式決定する。党紀委に諮る処分案については２日夜、岸田文雄首相が茂木敏充幹事長、森山裕総務会長とそれぞれ協議。３日は茂木、森山両氏が会談したほか、党幹部が水面下で内容を詰めた。茂木氏は逢沢一郎党紀委員長と党本部で会い、不記載額５００万円以上の議員ら計３９人の処分審査を改めて要請した。４日の決定後、茂木氏が記者会見して説明する。
　対象者には弁明が認められており、党紀委への弁明書提出を準備している議員は少なくない。
　執行部は他の安倍派幹部の処分に関し、２０２２年８月に資金還流の復活を止めなかった責任は重いとして、当時会長代理だった塩谷立氏（衆院比例東海）、参院側会長の世耕弘成氏に離党勧告を科し、会長代理だった下村博文、事務総長西村康稔両氏を党員資格停止１年とする。派閥幹部協議に加わっていない高木毅氏も直後に事務総長を務めており、同６カ月を適用する。
　松野氏に関しては２日の調整で党員資格停止６カ月の案が示されたが、還流復活を巡る関与の度合いが低いとして党役職停止が妥当と判断した。
　二階派の処分は、既に衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長を除外。事務総長経験者で不記載額が１千万円を超える林、平沢勝栄両氏を党役職停止１年とする。不記載１９２６万円と派内で二階氏に次ぐ高額だった武田良太事務総長については党員資格停止か党役職停止で意見が割れ、結論を持ち越した。
　派閥幹部以外は、不記載額１千万円以上～２千万円未満を役職停止６カ月、５００万円以上～１千万円未満に戒告を適用する。５００万円未満の約４０人は党則に基づく処分の対象とせず、幹事長注意とする。