茂木氏側　資金移動１．４倍　０７年規正法　改正前後　棚橋氏側は５倍

　自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付し支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、２００８～２２年の移動額が０７年の政治資金規正法改正前と比べ年平均で１・４倍超に増加していたことが２０日、共同通信の調べで分かった。棚橋泰文元国家公安委員長を巡っても、後援会組織への資金移動が法改正前と比べ５倍超になっていた。

　こうした資金移動は違法ではないが、移動先団体は０７年法改正で導入が決まった厳格な使途公開基準の対象外のため、支出の大半で使途明細がなく、結果的に透明性が欠如していた。制度の不備が改めて問われそうだ。
　０８年から１５年間の移動総額は、茂木氏側が４億７９４０万円、棚橋氏側が４億３４５５万円。茂木氏は党要職や閣僚を歴任し、政治資金の規模が大きくなる中で、後援会への寄付額も増加したとみられる。茂木氏、棚橋氏の事務所はそれぞれ法令に従い適正に処理しているとした。
　相次ぐ政治とカネの不祥事を経て、政治資金規正法が０７年に２度大きく改正。０８年分から資金管理団体の収支報告義務が強化され、０９年分からは使途公開基準が最も厳しい「国会議員関係政治団体」の運用が始まった。
　各団体の政治資金収支報告書などによると、茂木氏の関係団体に当たる資金管理団体「茂木敏充政策研究会」や「自民党栃木県第５選挙区支部」は００～０７年、茂木敏充後援会総連合会へ年６０３万～３８５７万円、平均で２２４２万円を寄付した。０８～２２年は選挙区支部からの寄付はなく、茂木敏充政策研究会からは年２７５０万～３７６０万円。平均３１９６万円と、法改正前から１・４２倍となっていた。
　後援会総連合会は関係団体に当たらない「その他の政治団体」。０８～２２年の支出で、使途明細がない割合は全体の９３・９％を占めた。
　棚橋氏の資金管理団体「２１世紀を拓く会」や「自民党岐阜県第２選挙区支部」は００～０７年、その他の政治団体である棚橋泰文後援会連合会へ年３００万～１千万円、平均で５５０万円を寄付。０８年以降は年１７５０万～６千万円となり、平均２８９７万円で法改正前から５倍超になった。後援会連合会の支出のうち使途明細がない割合は全体の７９・６％だった。

　国会議員関係政治団体　政治資金規正法は①国会議員が代表を務める団体や政党支部②寄付金控除の適用を受けて特定の国会議員を推薦・支持する団体－を「国会議員関係政治団体」と定めている。人件費を除く１万円超の支出について具体的な使途内容の記載義務が課せられ、全ての領収書の保管義務がある。税理士など「登録政治資金監査人」による監査も受けなければならない。事務所費の架空計上疑惑など政治とカネを巡る不祥事が相次いだことを受け、政治資金の透明性を高めるための特例として２００９年に運用が始まった。関係団体に該当しない「その他の政治団体」は政治活動費についてのみ５万円以上の支出で明細を記載する必要がある。