裏金事件　「離党勧告」検討　自民　安倍派幹部の一部に

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部に「離党勧告」を科す方向で検討に入った。離党勧告は、党が定める処分で最も重い「除名」に次ぐ重さ。当初は「選挙での非公認」を軸に処分する方向だったが、岸田文雄首相らによる追加聴取を受け「党勢低迷を招いた反省が足りない」と厳罰化へ傾いた。裏金議員への反発が根強い世論を考慮した。政権幹部が２９日、明らかにした。
　自民は安倍、二階両派の議員を８０人規模で、来週処分する方向で調整に入っている。首相は２８日の記者会見で処分に関し、信頼回復に向けた努力状況などを踏まえて「党の手続きを経て厳しく対応する」と言明していた。早ければ来月４日にも処分を行う考えだ。
　首相は２６、２７両日、自ら聞き役となり、２０２２年８月に安倍派の資金還流の対応を協議した幹部４人を追加聴取。対象となったのは当時会長代理の塩谷立氏（衆院比例東海）、下村博文氏、事務総長だった西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏だ。
　関係者によると、衆参両院での政治倫理審査会の証言と同様、還流復活を誰が主導したかは明らかにならなかったが、還流復活を漫然と許した安倍派幹部の政治責任は重いと判断した。首相は追加聴取を踏まえ、２８、２９両日に党幹部と相次いで会談し、処分の在り方について協議した。
　安倍派は長年、パーティー券販売ノルマの超過利益を議員に還流してきた。２２年４月、当時会長だった安倍晋三元首相が中止を指示したが、安倍氏死去後に復活させた。同８月の協議内容や還流復活の経緯に関する４人の政倫審の証言は食い違いが出ていた。