高齢単身世帯　５０年に２０％　厚労省将来推計　見守りや介護課題に

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１２日、日本の世帯数の将来推計を発表した。２０５０年に全５２６１万世帯の４４．３％に当たる２３３０万世帯が１人暮らしとなる。このうち６５歳以上は１０８４万世帯で全体の２０．６％を占める。２０年は１３．２％だった。世帯の平均人数も３３年に１．９９人と初めて２人を割り込む。１人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。

　人口規模が大きく、未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが背景にある。
　総務省は２３年１０月１日時点の人口推計を公表。外国人を含む総人口は前年比５９万５千人減の１億２４３５万２千人だった。日本人は８３万７千人減で過去最大の落ち込み。総人口のうち７５歳以上は２００７万８千人で初めて２千万人を超えた。
　世帯数の推計によると、５０年の世帯総数は２０年から３１０万世帯減る一方、１人暮らしは２１５万世帯増える。６５歳以上の１人暮らしは２０年の７３８万世帯から５０年には１０８４万世帯へ増加し、１人暮らし世帯全体に占める割合は３４・９％から４６・５％に拡大する。
　男性高齢者のうち１人暮らしの割合は、２０年の１６・４％から５０年に２６・１％へ上昇。女性で見ると２３・６％から２９・３％になる。
　１人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は３３・７％から５９・７％へ大幅増。女性では１１・９％から３０・２％になる。
　世帯の平均人数は２０年の２・２１人から減少し続け、３３年に１・９９人、５０年に１・９２人となる。
　世帯構成では、１９８０年代に約４０％を占めていた「夫婦と子ども」が２０年に２５・２％、５０年は２１・５％に低下する。
　世帯数の推計は５年ごとに実施。今回は２０年の国勢調査を基に２３年公表の将来推計人口も活用して５０年までを算出した。