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「ネット広告トラブル」注意喚起　県と学生が動画制作へ　２４年度

　静岡県は２０２４年度、県内の大学生や専門学校生と協力してインターネット広告に関連した消費者被害に注意を呼びかける動画を制作する。２３年度に養成した消費者教育講師が県内各地に出向く「シニア向けデジタル活用出前講座」も開催し、インターネットに不慣れな高齢者の被害防止を図る。このほど県庁で開かれたふじのくに消費者教育推進県域協議会で担当者が概要を説明した。
　県によると、「初回無料」や「お試し」などとうたったネット広告がきっかけの消費者トラブルが年々増加している。啓発動画は、若者、中高年、高齢者の被害特性を踏まえ、それぞれ１～２分程度にまとめ、夏ごろに配信する。
　制作に参加する学生は、消費者がだまされやすい広告の特徴を学び、実際にネット上で探す体験も行う。
　高齢者向けの講座は５月ごろから、町内会やシニアクラブ、民生委員などを対象に開催する予定。無料で講師を派遣し、スマートフォンを使用した実技も行う。県民生活課の担当者は「ＳＮＳなどに慣れている若者が『怪しい』と感じる言葉や広告でも、高齢者は信じてしまうことがある。講座を通じてインターネットとの上手な付き合い方を学んでほしい」と話した。

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