塩谷氏ら４人、自民非公認へ　裏金処分、安倍派幹部

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相（衆院比例東海）ら４氏を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く党幹部が４氏に追加聴取する見通しで、党総裁である岸田文雄首相自らが聞き取り役に加わる案も検討している。複数の関係者が２３日、明らかにした。

　安倍派幹部の４氏は塩谷氏に加え、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長。いずれも２０２２年４月、当時派閥会長だった安倍晋三元首相が還流中止を指示した幹部会合に出席。安倍氏の死去後の同年８月にも集まり、対応を協議した。
　４氏は衆参両院の政治倫理審査会でそれぞれ弁明したものの証言は食い違い、還流が復活した経緯は明確にならなかった。
　自民は４氏を含め安倍、二階両派の議員計８０人規模を４月上旬にも一斉処分する方向で調整を進めている。最終的な処分の対象者や内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。党規律規約に基づく処分は８段階あり「選挙での非公認」は４番目に重い。政治資金収支報告書への不記載額が少なかった中堅・若手議員は党の役職停止や戒告とする公算が大きい。
　茂木氏は２３日、安倍派幹部の追加聴取に関し「党として事実確認をする努力がさらに必要だと考えている。早急に政治責任の在り方、けじめについて結論を出したい」と石川県輪島市で記者団に語った。

　自民党の処分　党則では党の規律を乱すなどの行為をした議員らを対象に処分すると規定している。重い順に（１）除名（２）離党勧告（３）党員資格停止（４）選挙における非公認（５）国会および政府の役職の辞任勧告（６）党役職停止（７）戒告（８）党則順守の勧告―と定める。原則、党紀委員会を開き、審査の上、処分を決定する。２００５年の郵政造反による除名や離党勧告などの大量処分には３カ月以上を要した。処分を急ぐ場合は、幹事長の権限で、党の役職停止などの４種類に限り、実行できる。