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盛り土規制条例 在り方検証 静岡県議会特別委が初会合【熱海土石流】

 静岡県盛り土規制条例による効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は27日、初会合を開いた。2025年度の盛り土規制法の本格運用を見据え、条例の改正や廃止を含めて検討を進める。
 特別委は条例について「不適切な盛り土行為の防止に一定の効果が現れている」とする一方、土壌や水質調査にかかる費用の増加、残土処分費の高騰など事業者の負担が大きくなっていることを課題に挙げた。県行政書士会や県宅地建物取引業協会といった関係団体への意見聴取などを踏まえ、課題や問題点を洗い出す。盛り土規制法との整合性についても検証する。
 条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上の盛り土造成を届け出制から許可制に変更し、罰則を強化した。ただ、業界団体などからは、規制の厳格化により工事の遅れや経済的負担などを懸念する声が相次ぎ、県議会最大会派の自民改革会議が特別委の設置を主導した。
 委員長に就いた杉山盛雄氏(自民)は記者団に「改正や廃案のほか、新たな条例をつくることが必要になる可能性もある。来年の2月定例会をめどに方向性を出したい」と述べた。

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