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残土処理費高騰　窮状訴え　土木・建設業者　裾野市に要望書

　裾野市内の土木・建設業者が４日、建設残土に関する要望書を市に提出した。背景には残土処分費用が高騰している窮状があり、まずは市が発注する公共事業での対応改善を求めた。

　７事業者の代表が市役所を訪れ、村田悠市長に現状を説明した。熱海市の土石流災害で県の規制が強化され、土質調査費が必要になるとともに、処分単価や運搬費が２０２１年度に比べて２～４倍に上がっていると指摘。裾野市が発注する公共工事の残土処分について、市営の処分場を確保し、土質調査費などを市が負担するよう求めた。
　事業者は「このままでは災害時の応急対応にも影響が懸念される」と訴え、村田市長は「真摯（しんし）に受け止め、前向きに検討したい」と答えた。
　複数の関係者によると、残土処分費用の上昇は全国的な傾向だが、同市は民間の大型事業で大量の残土が発生し、特に上がり幅が大きいとされる。受け入れ先となる処分場が近隣で見つからず、ガソリン価格が上がる中、遠方への運搬を余儀なくされるケースも出ているという。

　

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