どうする「大型建設事業」 ５施設構想、必要性や在り方は 静岡市長選・候補者アンケート
静岡市は２０２３年度から、市の最上位計画である第４次総合計画が始まった。同計画は地域活性化の旗印の下、多額の税金を投入する大型建設事業が複数盛り込まれている。戦いの真っただ中にある同市長選に立候補した新人３氏は、各事業の必要性や在り方をどう考え、進めようとしているのか。清水区のサッカースタジアム整備、市役所清水庁舎移転、駿河区の大浜公園再整備など５施設の構想について、アンケートで優先順位や理由を尋ねた。ＪＲ東静岡駅北口市有地のアリーナ誘致、清水港に建設予定の海洋文化施設を巡っては意見が割れた。
アリーナ誘致
検討は３０年以上前に始まり、有識者や市民による検討委員会が２２年度から規模や運営方法を議論している。建設費は１００億～２００億円と試算される。
元県議山田誠氏（６１）は立地の適性や客席数、資金計画、地域との話し合いを課題に挙げ、「さらなる検討が必要」と、整備には慎重な姿勢を取る。共産党県常任委員鈴木千佳氏（５２）は「莫大（ばくだい）な事業費と市の巨額な財政負担を要し、無駄なハコモノ事業」と断じ、建設には「反対」とした。元副知事難波喬司氏（６６）＝自民、公明、立民、国民推薦＝は「地域経済効果が大きいため誘致すべき」との認識を示しつつ、「丁寧な対話で合意形成する手順が必要」と回答した。
海洋文化施設
総事業費約２４０億円を見込み、静清合併後最大の事業となる。２２年度市議会２月定例会で事業契約案が可決され、２６年の開館に向け、いよいよ建設が始まる。
山田氏は「研究に特化した施設とし、国内外の研究者・大学と連携して世界に誇れるものとする」と、建設自体には賛成の立場を示した上で、水族館部分については「大幅な再検討が必要」と回答した。鈴木氏は事業契約が「市民合意がないままされた」と指摘。入館者数の想定は過大とし、想定を下回った場合に市が負担を負うとすることを問題視。白紙を含めた見直しを提案した。難波氏は締結された契約を尊重すべきとした上で、「デジタル技術を活用した次世代型展示や海洋研究との連携が不可欠」として、「経済効果が向上するよう事業内容の改善を交渉したい」とした。
※アンケート詳細のPDFはこちらからご覧になれます
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