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テーマ : 選挙しずおか

浜松市長選立候補者アンケート 目指す都市像は

 浜松市長選は9日の投開票に向けて、いずれも無所属新人の元総務省課長中野祐介氏(53)=自民、公明推薦=と市民団体代表嶋田博氏(74)=共産推薦=が選挙戦を繰り広げている。人口減や防災、子育て支援、地域振興などの社会課題が山積する中、市の将来の姿をどのように描いているのか、考えを聞いた。(届け出順)
 【目指す都市像を一言で表現してください】防災・減災対策を教えてください/子育て支援や教育施策をどう進めますか/衰退が続いている中心市街地の活性化策は/県が遠州灘海浜公園篠原地区(西区)に整備を計画している新野球場についての考えを教えてください/浜松市が検討している家庭ごみ処理の有料化についてどう考えていますか/4期16年の鈴木康友市政をどう評価しますか。(評価する、おおむね評価する、おおむね評価しない、評価しない、その他)から選び、理由をお聞かせください/来年1月1日の行政区再編(3区への移行)はどのように進めますか

地域のポテンシャルが発揮された元気なまち 中野祐介(なかのゆうすけ)氏 53 無新

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 防災・減災対策
 予想される地震、水害などの災害からまちや暮らしを守り、被害を最小限にするため、道路・橋りょうの耐震化や河川改良などのハード整備を進める。自助・共助によって命を守る体制を整えるため、避難救助などのソフト施策の充実にも一体的に取り組む。

 子育て支援や教育施策
 出生率・出生数を増加に転じさせ、浜松から地方創生を進める上での最重要課題。子ども医療費無償化の対象拡大、保育環境や放課後児童会の充実、スクールカウンセラーの拡充などを進め、誰もが安心して子どもを産み、育てられる環境を整備する。

 中心市街地の活性化策
 中心市街地の魅力を高めることは人口流出を止め、新たな流れをもたらし、地域経済の成長にもつながる。中心市街地における交流拡大やにぎわい創出によって魅力あるまちづくりを進める「まちの創生」に取り組む。しごと、ひとの創生も一体的に進め、もっと元気な浜松をつくる。

 新野球場
 県で議論している2万2000人規模の全天候型の新野球場は、浜松だけでなく遠州地域の成長や発展、まちや暮らしの魅力向上につながる。最良の施設となるよう早期に方向性がまとまることを期待している。それに合わせて、周辺地域のにぎわい創出やスポーツ・レクリエーションゾーンの拠点整備等も必要。

 家庭ごみ処理の有料化
 SDGs(持続可能な開発目標)の観点からごみの減量・リサイクルを進めるために有効な手法と考える。ごみ処理などに要する費用負担の公平性にもつながる。ただ、物価高騰が続いている現状を踏まえれば、導入時期については慎重な検討が必要。

 鈴木康友市政
 おおむね評価する。政令市における幸福度日本一の実現、全国注目のベンチャー・スタートアップ支援、市財政の健全性確保など持続可能な暮らしやすいまちを築いてきた功績は非常に大きい。だが、ポテンシャルがあるまちでありながら人口が継続して減少している現状などを考えると、まだまだ取り組むべき課題は多い。

 行政区再編
 新3区への行政区再編は人口減少社会の到来を前提に持続可能な行政体制を目指すことが目的。円滑に進むよう、着実に移行準備を進める。再編後は機動的に市民サービスの提供体制や職員の配置を最適化し、効率的な組織運営と市民サービス向上を両立していく。


暮らし・福祉が第一の子ども、高齢者に優しい市 嶋田博(しまだひろし)氏 74 無新
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 防災・減災対策
 2022年9月の台風15号では浜松市の弱点が露呈した。まずは重点対策として予算化を図る。市の技能・消防職員を増やす。開発の見直しも行う。

 子育て支援や教育施策
 保育園の保育士を増やすため、市としての補助を増加する。県とも連携し、特別支援学校を含めて教職員を増やす。学童保育(放課後児童会)は市が直営する。

 中心市街地の活性化策
 子どもから高齢者まで安心して利用できるさまざまな店、図書館、市役所の出張所などが入る魅力ある公共施設を作る。市中心部までの路線バスを増便・新設する。アクトシティの施設を市民は低料金で利用できるようにする。

 新野球場
 反対。年にわずかしか開催されないプロ野球のための建設は理由にならない。莫大(ばくだい)な税金投入にも反対。現在の四ツ池公園運動施設の浜松球場を改善する。

 家庭ごみ処理の有料化
 反対。物価高騰の現在、市民の負担を増やすことはしない。ごみの分別や資源化を徹底する。他都市の減量化策も研究する。

 鈴木康友市政
 評価しない。行政区再編、家庭ごみ処理有料化の提案、大企業への補助金交付、人身交通事故が政令市ワースト1、マイナンバーカード推進、新野球場の建設案推進などが理由。

 行政区再編
 2024~25年を「移行期間」としてサービスの低下について検証する。住所変更などに伴う市民の金銭的負担を市として補助する。

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