浜松市 外国人起業家を支援 スタートアップビザ導入
浜松市は外国人起業家を呼び込むため、市内で「スタートアップビザ」（通称）を取得して活動できるようにする支援制度を１４日から始めた。市の外国人起業活動管理支援計画が経済産業相の認定を受けた。計画に基づいて申請すれば、特定活動枠で最大１年の在留資格を得られ、市内で生活しながら起業準備を進めることができる。
既に全国１５の都道府県や政令市などで導入されている。県内では浜松市が初めてで、起業を目指す人材の流出を防ぐ狙いもある。
技術者や留学生として来日した外国人が起業する場合、経営・管理枠のビザ取得を目指すのが一般的だが、入国時のビザのまま起業準備をするのは認められにくい。新制度を使えば、退職、卒業後に時間的余裕を持って起業に向けた活動ができる。海外在住者が創業のため来日する際も制度を活用でき、有力起業家の誘致にもつながる。
市によると、高度な知識技能を備えた技術・人文知識・国際業務枠の資格在留者は市内に１１９７人（５月現在）。市は官民連携で運営する「起業家カフェ」や浜松国際交流協会と協力し、暮らしやすく起業しやすい環境を整え、地域経済の活性化に資する新産業創出を目指す。
（浜松総局・宮坂武司）
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