【点検！静岡県予算案】少子化対策で経済的支援　子ども・子育て　男性育休や不妊治療

　静岡県の２０２４年度当初予算案は子ども・子育て支援に前年度より３５億円（３・９％）多い９２２億円を投じた。背景にあるのは歯止めがかからない少子化への危機感だ。男性の育児休暇取得を促すため独自の支援金を支給し、不妊治療の先進医療に対する助成制度を設けるなど「子育て世帯の切れ目ない支援」を打ち出した。

　県内の中小企業で働く男性従業員の育休取得支援に１５００万円を充てた。賃金の１３％相当額を最大２８日分補助し、現行の育休給付と社会保険料減免分を合わせて手取り収入が実質１０割になるようにする。国が２５年度から始める育休給付の拡充を１年前倒して実施する形で、川勝平太知事は「育休取得は当然の権利で、意識変化を促したい。堂々と取ってほしい」と呼びかけた。
　保険適用外となっている不妊治療の先進医療の費用助成には１億３４００万円を計上し、子どもを望む世帯の経済的負担を軽減させる。１回５万円を上限に全額の７割を補助し、女性の年齢が４０歳未満の場合は通算６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は３回まで。
　県立総合病院と連携し、聴覚障害児の支援態勢を構築する事業にも乗り出す。オーストラリアの療育機関に職員を派遣したり、聴力検査の機器を整備したりする費用として６９００万円を盛り込んだ。２４年度は準備期間と位置付け、２５年度に聴覚訓練や聴力評価などを行う療育センターを設けて聴覚障害児を受け入れる。
　静岡県の子ども政策の指針となる「県こども計画（仮称）」の策定に向け、子どもや若者の意見を施策に反映させる仕組みづくりなどに１４００万円を配分。医療的ケア児の支援態勢を強化するため、県医療的ケア児等支援センター（静岡市駿河区）の人員を増やす。
　政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」に呼応し、児童手当拡充や保育士配置基準の改善、放課後児童クラブの支援員拡充などのメニューも並べた。