静岡市、未利用地活用へ法人設置　企業誘致本格化、２４年度予算案に計上

政治部　池谷遥子

　静岡市は、未利用の土地を企業立地などの用地として有効活用するため、耕作放棄地の転用や空き家の流通の促進を担う法人を２０２４年度に設置する方針を固めた。準備費用約３５０万円を２４年度当初予算案に盛り込む。市内でのスタートアップ支援にも力を入れる方針で、２４年度当初予算案には２３年度当初予算より１０倍近い約２億円を計上する。人口減少の対応として企業誘致を本格化させ、雇用の創出や働く場の選択肢を増やす。３０日までの関係者への取材で分かった。
　同市は市域の８割が中山間地で、企業が進出できる土地が限られている。首都圏から近く、新幹線や高速道路の路線があるなど交通網が充実していて企業からの需要がある一方、まとまった土地が確保できず、新規立地件数は少ない。
　市は２３年度に、企業が立地可能な土地を調査し、適した土地を抽出する取り組みを始めた。２４年度は未利用地の売買のニーズ調査や農地転用に向けた土地所有者との交渉などを行う法人を設置し、土地所有者と企業のマッチングの円滑化につなげる。法人は空き家の活用促進も担い、移住希望者らの需要に応えられるようサポートする。
　スタートアップ支援は、首都圏からの企業の呼び込みや市内での起業促進だけでなく、市内中小企業との連携や次世代人材の育成にも注力する方針。スタートアップ企業と地域企業の協業による社会実験や、中学、高校における起業家の出前講座の開催などを展開していくとしている。
　関係者によると、２４年度当初予算案の一般会計総額は３５００億円規模で、過去最大だった２３年度と同程度となる見通しという。
　（政治部・池谷遥子）