時論（４月１６日）五輪招致先送り 不信拭えるか
２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指してきた札幌市が、招致を３４年大会に先送りする可能性が強まっている。五輪招致の是非が問われた札幌市長選の結果を受けてのことだ。
札幌市長選は与野党相乗りの秋元克広氏が３選を果たしたが、得票率は約５６％で前回選挙の約７１％から大きく下げた。招致反対を掲げた２候補に４割超の票が流れ、秋元市長は「（五輪への）疑念や不信感があると感じた」と述べた。この結果では、招致活動を進めていくことは困難だろう。
東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で日本の機運が停滞。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と札幌市は昨年１２月に積極的な機運醸成活動を休止している。札幌市長選後には、ＪＯＣの山下泰裕会長が招致時期の見直しを含めて検討する必要性に言及していた。
日本の現状から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も方針転換し、札幌市を最有力候補としていた３０年の開催地を他の候補地に切り替えたとみられる。招致は３４年に先送りするしかないのが実情だろう。
ただ、地元経済界からは３４年の開催を望む声があるとされる。北海道新幹線の札幌延伸の完了が３１年以降と見込まれ、それに伴い札幌駅周辺などが再開発される。３０年大会では間に合わないからだ。
共同通信の札幌市長選の出口調査では、約６０％が五輪招致に反対で、賛成は約３５％でしかなかった。五輪への逆風は簡単には収まりそうもない。
それでも開催したいというのなら、札幌市とＪＯＣは、意義や効果を丁寧に説明し続ける必要がある。４年先送りするだけでは、不信感は拭えない。
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