浜松市２４年度予算案　一般会計過去最高３９６３億円　産業振興、子育て、防災に重点

　浜松市は９日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は２３年度当初比１・７％増の３９６３億円と、３年連続で過去最高を更新した。大型投資の新清掃工場（天竜区）整備事業が２３年度で終了するものの、産業振興や子ども・子育て支援、災害対策を含む道路や河川などのインフラ整備に手厚く配分し、４年連続で前年度当初を上回る積極型の予算となった。１６日開会予定の市議会２月定例会に提出する。

　中野祐介市長にとって初編成の当初予算。最終調整の段階で低所得世帯に対する国の給付金事業が上乗せされたため、前年度比は当初の微減予定から増額に転じた。特別、企業会計を合わせた総額は１・５％減の６９７９億円になる。
　一般会計の歳入は、定額減税に伴って個人市民税が微減するため、柱となる市税を１・６％減の１４７２億円と見込む。一方、個人市民税減収分の補てんを含む地方譲与税・交付金は１６・４％増の４２１億円、地方交付税は９・５％増の３４５億円と見積もった。
　歳出は、家庭福祉事業などの増額で民生費が９・２％増の１２８０億円に膨らんだ。道路や河川、橋りょうの整備事業に計２８３億円を盛り込んだ土木費は２２・６％増の５５３億円に拡大。衛生費は同工場整備事業の終了で４６・８％減の２９９億円となった。
　産業振興は産業用ロボット導入支援（２５００万円）や外国人材の雇用支援（５１００万円）などの新規事業に加え、衰退する中心市街地の活性化事業（計２億６００万円）にも注力する。子ども・子育て分野では、医療費無償化の６歳までの拡大（３７億７７００万円）、生活困窮世帯などへの習い事支援（３５００万円）、医療的ケア児の保育支援（３９００万円）などを新たに始める。
　（浜松総局・宮崎浩一）

※画像タップで拡大してご覧になれます