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静岡市、物価高対策の給付金書類を誤送付 事業者の抽出ミス 住民税課税世帯に通知

 静岡市は2日、物価高の負担感が大きい住民税非課税世帯に7万円を給付する事業に関し、通知書類の誤送付があったと発表した。対象外の884世帯に給付に関するはがきや封書を送付したほか、受給対象の308世帯に送付できていなかった。
 市福祉総務課によると1月25日、市民から「課税世帯なのに封書が届いた」との問い合わせがあり発覚した。対象世帯の抽出を担う業者が原因を調査したところ、本来2023年12月時点の税情報で抽出すべきだったところ、23年6月時点の情報で抽出するミスがあったことが判明した。
 未送付だった対象308世帯には1月29、30日に通知を出し、誤送した世帯へは同31日におわびの手紙を発送した。同課は「今後に備え、具体的な再発防止策を協議する」とした。

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