政倫審出席　５１人意向確認へ　自民調整、安倍派幹部焦点

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、野党が衆院政治倫理審査会への出席を求めている安倍派と二階派の衆院議員５１人に対する意向確認へ調整を始めた。茂木敏充幹事長が１９日の記者会見で明らかにした。本人の意向を踏まえて出席者を固める。安倍派の「５人組」ら幹部や二階俊博元幹事長の出欠が焦点だ。野党は２０２４年度予算案の審議日程に影響するとけん制しており、自民は３月中の予算成立を確実にできるよう対応する考えだ。

　岸田文雄首相は政倫審開催の調整を党幹部に指示している。１９日の党役員会では「国民の信頼回復に向け、説明責任を明確に果たすよう求めていく」と関係議員の出席を促した。自民の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は会談し、開催条件を巡り協議した。
　野党は１６日の政倫審幹事懇談会で、派閥からの還流を政治資金収支報告書に記載しなかった現職８２人のうち全ての衆院議員５１人の出席を要求した。安倍派、二階派の幹部については「責任が重い」と特に注視している。これと別に参院でも政倫審開催を主張している。
　茂木氏は会見で、５１人の派閥運営への関わり方や不記載の額、説明の必要性などを勘案し、出席者を選定すると説明。「本人の意向を確認している」と述べた。
　政倫審は、疑惑を持たれた議員本人が申し出た場合か、委員の３分の１の申し立てと過半数の賛成で開催できる。首相は国会答弁で、実態把握と本人の説明責任を踏まえて政治責任の在り方を検討すると言及している。