復旧復興 最優先に 熱海市長が施政方針
熱海市の斉藤栄市長は２１日開会した市議会２月定例会で、２０２４年度施政方針演説を行った。２１年７月の大規模土石流で被災した伊豆山の復旧復興を最優先する考えを強調した上で、宿泊税の導入準備や国内外からの観光誘客策を通じて「熱海躍進に向けた再始動を図る」と意欲を語った。
斉藤市長は土石流被災地の逢初（あいぞめ）川流域に設定していた立ち入り禁止の「警戒区域」を昨年９月に解除後、帰還した住民が２０日現在で１６世帯３３人にとどまると報告した。「被災者の生活再建には河川道路の整備、宅地の復旧など、これから取り組むべき課題が多くある」との認識を示し、引き続き被災者の声を聴きながら復旧復興の事業を着実に進めるとした。
一方、観光地熱海の躍進に向けては「持続的な熱海観光の推進、地域経済の活性化には街への投資が欠かせない」と指摘。宿泊税を導入して観光振興に特化した財源を確保し「熱海に宿泊する観光交流客のニーズを捉え、満足度の高い施策を展開する」と述べた。「熱海観光局」と銘打ったＤＭＯ（観光地経営組織）を官民協働で設立し、宿泊税による財源を観光戦略に効果的に活用するとした。
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