熱海土石流「法令での抑止困難」 川勝知事、再検証結果に言及 静岡県議会２月定例会開会
静岡県議会２月定例会が２０日開会した。川勝平太知事は所信で、熱海市伊豆山土石流災害の行政対応に関し、２０２３年７月から県が行っていた再検証の結果について概略を述べた。「今回検証した法令は盛り土行為に直接的に効果を及ぼすものではないため、法令の運用で土石流災害発生を抑止することは難しかった」と説明し、県の第三者検証委員会が２２年５月にまとめた検証結果に影響しないとの見解を示した。詳細は３月７日に始まる常任委員会で報告する。
知事は今回の再検証で明らかになった事項として、土石流の起点となった逢初（あいぞめ）川源頭部で盛り土行為が始まった初期段階で、伊豆山港の水の濁りの情報が関係者間で共有されなかったことや、個別法令ごとの対応で不十分な部分があったことを挙げた。一方で、「災害の最大の原因である不適切な盛り土行為に対し、県と熱海市が連携して厳正に対処することが重要だった」と述べた。
今後の盛り土対応については、災害防止の規制は国の盛り土規制法で行うとし、土壌汚染防止などを規制する県盛り土規制条例に関しては、県議会や事業者の意見を踏まえて規制内容を見直す意向を示した。
２１年７月３日に発生した伊豆山土石流災害ではこれまでの間、原因となった逢初川源頭部の盛り土造成に対する行政対応の検証が行われた。県の第三者委は主に県土採取等規制条例の観点から検証し、２２年５月、県市の不備を指摘して「行政対応の失敗」と結論付けた。熱海市は県所管法令の検証が十分でないとして不満を示した。県議会特別委員会は２３年２月、県所管の各種法令などに関し、再検証を提言。これを受けて県は２３年７月に所管課長らでつくる庁内検証委員会を発足し、砂防法や森林法、土砂災害防止法など計６法令などの再検証をした。
（政治部・青島英治）
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