【点検！静岡県予算案】スタートアップ育成重点 産業振興、物価高にも目配り
静岡県の２０２４年度当初予算案は、経済成長の原動力となり得るスタートアップ（新興企業）の育成や、県内経済をけん引する先端産業の創出に重点を置き、複数の新規事業を盛り込んだ。エネルギーや飼料の高騰が続く中、農家や中小企業の支援にも目を配る。
首都圏スタートアップと県内企業のマッチングを目指し、２８０以上の企業が入居する都内の「ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏ」への拠点開設に１千万円を投じ、職員２人が常駐する。県内を舞台に実証事業を行う首都圏企業への助成に約３０件計８２００万円を計上し、誘致の足掛かりにする考え。高校生のアイデアを事業化する「ネクストイノベーター創出プロジェクト」には１８００万円を用意し、県内発の起業家育成も始める。
先端産業創出に向けた取り組みでは、医療、食、海洋、茶など、既存の９プロジェクトを対象に、県内企業による画期的な新技術や新製品を促す競争的資金制度を新設し、総額１億３７００万円を用意する。補助率３分の２で１社上限３千万円を助成し、伴走支援で商品化・事業化を推進する。海洋産業の海外展開には計５千万円を計上した。世界１０カ国の産業集積地が情報交換する国際組織「ブルーテッククラスターアライアンス」への加盟を６月に予定し、７月には３０～５０社の企業や研究者、投資家が集う「ブルーエコノミーＥＸＰＯ」を静岡市清水区で初開催する。
農業分野では輸入飼料価格の高騰の中、県産飼料の自給率を向上させるため畜産農家と稲作農家などとのマッチングに２５００万円、漁協による観光誘客の取り組みや、水産業者と異業種の協業による所得増加を後押しする「海業」推進に１億円を盛り込む。
地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された県産日本酒の知名度向上や販路拡大を図る。中小企業向けの制度融資では、無利子無担保の「ゼロゼロ融資」など、今後返済の始まる融資が９千件以上残る中、返済困難な事業者の借り換え枠を設けて備える。
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