県土強靱化へ集中工事 防災・インフラ 住宅耐震化も加速【点検！静岡県予算案】
静岡県の２０２４年度当初予算案は、能登半島地震で顕在化した防災上の課題解消や、２２、２３年に相次いだ豪雨災害からの復旧、今後想定される巨大地震への対策にも重点を置いた。
能登半島地震では、道路寸断で多くの孤立集落が発生した。本県も同様の課題を抱えている。自然災害の激甚化が叫ばれる中、県は人命救助や物資輸送などの“生命線”になる緊急輸送路などののり面３７カ所をはじめ、河川、港湾、砂防ダムなど計約２００カ所で集中的に防災工事を行う県土強靱（きょうじん）化対策事業に総額４０億円を投入して被害拡大の防止を図る。
県中西部を襲った２２年９月の台風１５号などで浸水被害があった病院や介護施設、保育所などの周辺の河川拡幅や老朽化した護岸の改修、砂防ダム整備などを行う豪雨等災害対策緊急事業にも２５億円を充てた。
能登半島地震で多くの死者を出した住宅倒壊を防ぐため、住宅・建築物耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海、倒壊）―０」総合支援事業を２５００万円増額し、５億６２００万円とした。１９８１年以前の旧耐震基準で立てられた木造住宅の無料耐震診断は２４年度末、耐震工事費助成は２５年度末に終了する。県は県民の防災意識が高まっている中で、プロジェクトの総仕上げを加速させる。
国が改訂作業を進めている南海トラフ巨大地震防災対策推進基本計画を反映する県第５次地震被害想定の検討にも１千万円を盛り込んだ。これまでに整備した防潮堤や住宅、公共施設の耐震化などの減災効果などを踏まえつつ、熊本地震でみられた時間差で発生する地震や、避難所運営のあり方に大きく関係する災害関連死なども新たな想定項目に盛り込む見通し。
このほか、豪雨災害で被災した河川、港湾、漁港の復旧に向けた国の災害査定に要する調査費に１０億円を計上。伊豆半島沿岸の津波対策方針の具体的な検討に２９００万円を充てた。
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