一般会計３７億円追加 ２月補正 老朽学校を整備 浜松市
浜松市は９日、２０２３年度一般会計に３７億１千万円を追加する２月補正予算案を発表した。老朽化した学校施設の整備を進めるほか、物価高騰に対応した国の地方創生臨時交付金を活用して低所得者世帯、社会福祉施設、小中学校などに助成する。１６日開会の市議会２月定例会に提出する。
特別会計と企業会計は年度末の事業整理などで減額する。一般会計に両特別会計を合わせた総額は５０億８千万円の減額となる。
老朽学校施設などを整備する学校建設事業費は９億円を計上した。２５年７月に供用開始する神久呂小北校舎（中央区）の大規模改修に充てる。西部中（同区）の外構、グラウンドの工事のほか、宅地との境界になっている敷地東側擁壁も整備する。市内の学校施設の７割が２４年度に老朽化の目安とされる築４０年を経過するため、計画的な施設整備が必要と判断した。
物価高騰に対応し、低所得者へ給付金を支給する事業費は１７億９千万円。住民税均等割のみ課税１世帯当たり１０万円、低所得者の子育て世帯に児童１人当たり５万円を給付する。養護老人ホーム、障害者支援施設に対しては食材料費上昇分の一部を助成する。事業費は１億９千万円。学校給食費の保護者負担軽減費は１億７千万円を充てる。
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