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水源保全地域の指定案決まる　静岡県「水循環」本部会議　流域計画策定は８圏域

　静岡県は２０日、水循環保全本部（本部長・川勝平太知事）の第２回会合を県庁で開き、昨年７月に施行した県水循環保全条例に基づく「水源保全地域」に、県内の地域森林計画の対象地域を指定する案を決めた。対象地域は県内の森林全体の約８割に上る。今後、県議会での審議や県民の意見聴取を行い、２０２３年度中の指定を目指す。
　水源保全地域は、熱海市の大規模土石流災害を契機に策定された同条例に基づき、指定地域の土地取引と開発行為について事業者に事前の届け出を求める。指定案の地域は県内の森林全体の約８割で約４０万ヘクタールに当たる。森林法や都市計画法など既存法令の対象外だった地域で適正な開発行為が行われているかをチェックすることができるという。
　持続可能な水利用と環境保全の両立を図るための「流域水循環計画」については、１級河川と主要２級河川を軸に県内を８圏域に分割して策定を進める方針を示した。同本部は県環境審議会の意見を踏まえ、２３年度に策定を進める圏域の順番を決める。

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