県立高再編検討委　７～８月に初会合　静岡県教委

　静岡県教委は２８日の県議会文教警察委員会で、県立高再編案を含む第３次長期計画の再検討のため本年度設置する検討委員会について、「７～８月に第１回会合を開く」との見通しを示した。自民改革会議の増田享大氏（掛川市）の質問に答えた。 　検討委は有識者や教育関係者、産業界や保護者代表など１０人以内で構成。年度内に３回ほど会合を開き、高校再編の在り方を含む基本方針を年度末に策定する。同計画の再編対象校がある小笠、沼駿の両地区と少子化が深刻な賀茂地区に設置する地域協議会での意見も、検討委の議論に反映させる予定。 　横須賀高（掛川市）と池新田高（御前崎市）の再編協議が難航していた小笠地区の地域協議会について

投票所入場券　性的少数者への配慮進む　「男女」記号や数字に【参院選しずおか】

　投票時に本人確認のため市町の選挙管理委員会が発行する「投票所入場券」について、性別の表記を見直す自治体が増えている。出生時の身体的性別と心の性別が一致しないトランスジェンダーなどへの配慮として、記号の表記に変えたり、職員しか確認できないシステムにしたりする対応が広がりつつある。 　２２日公示された参院選の投票所入場券について県内３５市町の選管に取材したところ、住民基本台帳のデータに基づき「男」または「女」と表記しているのは９市町。数字やアルファベットなどの記号で一見分かりにくい表記にしているのは２４市町と最多で、入場券に性別に関する表記がないのが２市あった。 　記号で表記する市町の多くが、「

社民党首　再稼働反対訴え　静岡、浜松で演説【参院選しずおか】

　社民党の福島瑞穂党首が２７日、静岡、浜松の両市で街頭演説を行い、参院選比例代表への支持を求めた。浜岡原発再稼働反対や消費税廃止、教育の無償化などの公約を掲げ、「平和で安心して生きられる社会をつくる」と訴えた。 　ＪＲ静岡駅前での街頭演説で福島党首は、東日本大震災前に関わった浜岡原発の運転差し止め訴訟に触れ、「あの裁判が（震災後の）再稼働を許さないことにつながっている。これからも一緒に頑張りたい」と県内の党員や支持者に呼び掛けた。 　自民党が主張する防衛費増額を批判し、新自由主義から社会民主主義への転換が必要と主張した。改憲論の高まりには「日本の若者が世界で戦争をしてこなかったのは憲法９条があ

県立高で自主性育成　池上教育長答弁「生徒主体の活動推進」【静岡県議会】

　池上重弘教育長は、県立高の生徒の自主性を育む教育に意欲を示し、「自分たちで校則を見直す取り組みなど、生徒主体の活動を積極的に推進する」と述べた。教員の意識改革のため、探究活動の研修を通じて生徒に寄り添う意識を培う方針も示した。佐野氏への答弁。 　池上教育長は、子どもたちの自主性や自立性を育む学びの例として学校運営への参画を挙げ、「生徒が自らの手で学校を変えようとする活動は非常に有意義だ」と強調した。生徒が学びの内容を企画し講師を招く「ゆめ授業」を本年度の新事業として始めるとし、生徒が自主性を発揮する機会の創出に取り組む姿勢を示した。 　教育行政に対する所信についても問われ、県の教育大綱が掲げ

外国人の生活相談、２割増２１６４件　静岡県在住、コロナ影響

　静岡県はこのほど、静岡県内に住む外国人の生活相談に対応する県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の２０２１年度相談件数が２１６４件だったと発表した。２０年度と比べ３９０件、約２割増加し、センター開設の１９年度から２年連続で増えた。新型コロナウイルスの影響で入管手続きの問い合わせや、コロナ感染やワクチン接種に関する相談が目立ったという。 　相談内容の内訳は、入管手続き４８６件（相談総数の２２・５％）、医療２６２件（１２・１％）、労働雇用１８５件（８・５％）など。言語別ではベトナム語が５２９件（２５・２％）で最も多く、日本語４５２件（２１・６％）、フィリピン語３０３件（１４・４％）などが続いた

シカ捕獲、過去最多　生息数減も目標届かず　静岡県２０２１年度

　静岡県は７日、鳥獣管理対策推進本部会議を県庁で開き、ニホンジカ対策として県が伊豆、富士地域を中心に行う管理捕獲で、２０２１年度に過去最多の１万４６０３頭を捕獲したと報告した。２２～２５年度の新たなアクションプログラムも策定し、ニホンジカの個体数削減へ管理捕獲の目標数を毎年達成することと、農林業被害額の軽減を目標に盛り込んだ。 　ニホンジカの捕獲は県による管理捕獲のほか、市町の捕獲と狩猟を合わせて年間およそ２万頭を超える。両地域の推定生息頭数は１８年度から減少傾向だが、２１年度も４万頭以上が生息すると推定され、両地域で計１万頭を目指すとした県の目標には届かなかった。 　県は、近年環境省が取り入

総体水泳の観覧要望　伊東南中父母会「３年の親だけでも」

　伊東市立南中水泳部父母会は６日、７月に開かれる県中学総体水泳競技大会の地区予選で新型コロナウイルス対策を緩和し、保護者の入場を可能にするよう求める要望書を、県教委と県中体連、県水泳連盟に提出した。水泳は過去２年間も保護者が観覧できず、「特に３年生の保護者は一度も会場で応援できない」として、人数制限などの対策を取り観覧を認めるよう求めた。 　同日、岩本佑太会長が県庁を訪ね、県教委健康体育課の竹村祐参事に要望書を手渡した。岩本会長は「大会は子どもが精いっぱい自分を表現する機会で、その頑張りを親も応援したい。対策の必要性は理解しているが、一律無観客ではなく、各家庭１人や３年生の親のみなどの条件も検

大型連休の客数　前年比増　静岡県、回復もコロナ前より低調

　静岡県は３日、大型連休（４月２９日～５月８日）の県内主要観光施設や主要イベントの入れ込み客数と、主要観光地域の宿泊者数の状況を発表した。新型コロナウイルスの影響が続く中、３年ぶりに移動制限がない大型連休となり、３７の主要観光施設の来場者数は前年比１４３・２％、浜松まつりなど主要６イベントは同３４４・７％と増え、回復の兆しがみられた。一方、コロナ前の２０１９年比では観光施設が７４・８％、イベントは１１・３％にとどまった。 　観光施設は伊東マリンタウン（伊東市）で飲食店に行列ができる盛況ぶりをみせて前年比１７１・４％に上ったが、団体の観光バスの利用減が続き、１９年と比べると７７・８％だった。屋外

リニア早期建設求める期成同盟会　川勝知事、加盟再申請

　川勝平太知事は２日、リニア中央新幹線の早期建設を求める沿線自治体による建設促進期成同盟会への加盟を求める申請書を、会長の大村秀章愛知県知事に提出した。リニア整備について「基本姿勢は促進」と強調した一方、南アルプストンネル工事に伴う大井川水問題などの懸念を挙げ「（県内の着工を認めていないのは）決してわがままではない。問題は解決すべき」と理解を求めた。 　三重県多気町で開かれた中部圏知事会議で休憩時間に手渡した。知事会議後の会見で川勝知事は「静岡県はルートが決まったのが最近で誘致運動をしたこともない。その中で環境影響評価（アセスメント）に相当の不備があり、住民の不安解消のため国に関与してもらい、

高校再編計画再検討へ意欲　池上県教育長インタビュー

　静岡県教委が本年度に新たに設置する「県立高の在り方検討委員会」は、県立高の再編案を盛り込んだ第３次長期計画（２０１８～２８年度）を再検討する。再編対象校のある小笠、沼駿の２地区と賀茂地区には地域協議会を設け、高校の将来像を地域と議論する。４月に就任した池上重弘県教育長に、高校再編の現状認識と、今後の議論への思いを聞いた。 　－県の「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」で１５年度から副委員長を務め、高校教育に関する提言にも関わってきた。公立高の志願者が減っている現状をどう見るか。 　「少子高齢化社会の現実として、今後若者の人口が増加に転ずることはないだろう。長泉町のように社会

パラスポーツ振興へ協議会　県庁で初会合　情報発信、人材育成

　静岡県は３１日、障害者スポーツの推進策を検討する県パラスポーツ推進協議会の初会合を県庁で開いた。県内出身選手や障害者スポーツの指導者、理学療法士らが参加し、競技の裾野を拡大する情報発信やアスリート発掘などの人材育成、施設整備の在り方などについて意見交換した。 　東京パラリンピック車いすラグビー混合で銅メダルを獲得した若山英史選手は「県内の公共施設でもウェブサイトでバリアフリーなどの情報が確認できず、障害者が使えるか分からないことが多い」と改善点を指摘した。県内のプロスポーツチームと連携した魅力発信も提案した。 　東京パラ自転車女子ロード種目で２冠を達成した杉浦佳子選手は「初めは自分の障害で

端末「１人１台」県立高全校に拡大　静岡県内各校で順次使用開始

　静岡県教委は２０２２年度、県立高で個人所有のタブレット端末やノートパソコンを１人１台端末として授業などで使う「ＢＹＯＤ（ブリング・ユア・オウン・デバイス）」を全校に拡大する。新学習指導要領の導入で「情報１」が必修化された１年生から順次、端末を校内のＷｉ－Ｆｉに接続できるよう設定し利用を広げる。使う端末や導入時期は各校で異なり、既に授業で利用を始めた高校もある。 　静岡高は昨年１２月、２２年度新入生にｉＰａｄ（アイパッド）を用意してもらうことを決めた。入試前にウェブサイトで告知し、入学式で保護者に、電子辞書の代わりに複数機種を示し購入を求めた。既にノート代わりに使い始めた生徒もいて、５月中には

静岡県内の高齢化率　初の３０％超　西伊豆町５１．８％、川根本町５０．７％、松崎町４９．５％

　静岡県が３０日公表した４月１日時点の県内の６５歳以上人口は１１０万１９７８人と前年から３７０１人増え、過去最多を更新した。総人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率は前年比０・３ポイント上昇の３０・２％と初めて３０％を超えた。７５歳以上の割合を示す後期高齢化率も０・４ポイント上昇の１５・８％で過去最高。市町別で西伊豆町、川根本町の高齢化率は５０％超だった。 　高齢化率が最も高かった西伊豆町は５１・８％、川根本町が５０・７％と続いた。ほかに、松崎町４９・５％、熱海市４８・６％、南伊豆町４７・９％など。 　最も低かったのは長泉町の２２・５％で、次いで袋井市２５・０％、御殿場市２５・９％の順だっ

街中でお坊さんと語ろう　曹洞宗若手僧侶が企画　静岡市葵区

　曹洞宗静岡市青年部は２９日、若手僧侶と語り合うイベント「出張！かけ込み寺」を静岡市葵区の静岡駅前会議室ＬＩＮＫで開いた。仏教や寺を身近に感じてもらう機会づくりのため、２０１５年から始めた取り組み。新型コロナウイルスの影響による中止を経て、３年ぶりに開催した。 　市内の曹洞宗の寺院で住職などをしている２０、３０代の若手僧侶約２０人が、お茶や菓子で来場者をもてなし、日頃の悩みや気になることなどの話に耳を傾けた。一乗寺（同市清水区）の住職丹羽崇元さん（３８）は、「一期一会を大切にした企画。初対面の若い僧侶だからこそ、肩の力を抜いて話せることもあると思う」と話した。 　同青年部では、秋頃にも同様のイ

教員の長期療養増　２０２１年度の静岡県内　精神疾患最多

　静岡県教委は２５日の定例会で、２０２１年度の県内教職員の長期療養状況を報告した。３０日以上の特別休暇取得や休職をした教職員は４６１人で、前年度から２９人増加した。傷病別では精神疾患が最多で、前年度比５３人増の２６３人となった。県教委は増加の要因として、新型コロナウイルス対策による業務量の増加などが背景にある可能性を指摘した。 　精神疾患による長期療養者の在職者に対する比率は１・０３％で、２０年度の全国平均と同程度だった。年代別では２０代の８１人が最多。特に２０代女性が前年度比２３人増の６２人と突出し、在職者に対する比率も２・６２％で高い傾向がみられた。他の年代でも、全て療養者の人数が増えた。

静岡県外生徒受け入れへ　県立高、定員５％上限　県教委方針

　静岡県教委は２４日、県外出身生徒の県立高への受け入れについて、２０２３年度の入学者選抜から各校の募集定員の５％程度を上限とすることを原則に、全ての学校で若干名の受け入れを可能にする方針案を示した。同日、県庁で開かれた川勝平太知事の諮問会議「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」で説明した。 　県外出身生徒の受け入れは各学校の特色化や活性化を目的に行い、生徒は学校裁量枠のうち「中学校の学習」以外の観点に志願できる。方針案では志願条件として、生徒が保護者と同居する県外の自宅から通学するか、生徒が単身で転居する場合は日常生活を支援する身元保証人を定めることを盛り込んだ。 　学校裁量枠

静岡県立高再編　県教委、検討委設置へ　小笠、沼駿、賀茂に協議会

　静岡県教委は２０２２年度、県立高の再編案を盛り込んだ第３次長期計画（１８～２８年度）を再検討するため、新たに県教委内に「県立高の在り方検討委員会」を設置する。同計画で新構想校への再編対象校がある小笠、沼駿の２地区と、少子化が顕著な賀茂地区に「地域協議会」を設ける。再編協議が難航している小笠地区などでの地域協議会を通じて、県教委は地域の高校の将来像について市町の代表や地域住民の意見を聞く方針。 　２４日に県庁で開かれた「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」で明らかにした。 　再検討に着手する理由に、少子化による生徒数の減少や地域連携の必要性、新型コロナウイルス下で進んだ教育環境

「教職員からセクハラ」９７件　小５～高３対象　静岡県教委２１年度調査

　静岡県教委は１１日、小５～高３の児童生徒を対象にした２０２１年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）実態調査について、教職員に関する結果を公表した。「セクハラを受けたと感じた」との回答は、同一事案の重複を除き計９７件。初めて実施した２０年度からは９件減少した。各校で事実確認を行い教職員を指導したほか、校内で注意喚起を行うなどした。 　９７件のうち「自分が受けた」との回答は７０件、「友人が受けた」とする回答は２７件。校種別では小学校２７件、中学校４６件、高校２１件、特別支援学校３件だった。わいせつ行為など懲戒処分に至る事案は確認されなかった。 　回答内容は「褒める時に頭をなでられた」などの不

静岡県内初の夜間中学　７月願書受け付け　６月に説明会

　静岡県教委は１０日、２０２３年４月に開校する県内初の夜間中学「県立ふじのくに中学校」について１期生の募集要項を公表した。６月に入学希望者向け説明会を学校設置場所で開く。願書は７月１～８日に受け付ける。７～８月に面接を行い、９月に入学者を決める。同校のウェブサイトを新たに開設し、詳細な情報を載せている。 　同校は磐田市の複合商業ビル「天平のまち」に磐田本校、三島市の県立三島長陵高内に三島教室を置く。義務教育を十分に受けられなかった不登校経験者や外国人らの入学を想定し、働く人が通えるよう午後５時半ごろから午後９時ごろに授業を行う。出願は県内全域から可能。面接で入学資格や入学後の目標を確認する。募

幼児教育にデジタル教材　袋井市、凸版印刷と実証実験　協働性や表現力育成にも

　袋井市が２０２０年度から凸版印刷（東京都）と連携し、幼児教育の現場でデジタル教材活用の実証実験に取り組んでいる。市立幼稚園などにタブレット端末を貸し出し、同社提供の教材を使った遊びを展開している。デジタル教材で数や図形などへの関心を育みつつ、アナログの体験に発展させる遊びを通じて、子どもたちの協働性や表現力など「非認知能力」の育成も目指している。 　実証実験に使うのは同社が開発中のアプリ。既に絵本とアプリによる家庭向けの幼児教育教材「できるーと」を提供している同社が幼稚園・保育園向けのサービス化を目指す中、２０年度は３カ所、２１年度は５カ所の幼稚園や認定こども園で、年長児クラスにアプリを使

伊豆縦貫道「天城越え」区間　静岡県審査会、環境アセス開始

　静岡県環境影響評価審査会はこのほど、国土交通省中部地方整備局を事業者とする伊豆縦貫自動車道「天城越え」区間（約２０キロ、伊豆市―河津町）について、県環境影響評価（アセスメント）条例に基づく審査を始めた。県庁で初会合を開き、国交省の担当者や都市計画決定権者の県が、事業概要と環境影響評価の方法を説明した。 　準備書などによると同区間は月ケ瀬インターチェンジ（ＩＣ）―河津ＩＣを結び、道路延長の約６割がトンネルになる計画。準備書では大気質や水質、景観など１６項目を選定し、予測される影響や環境保全措置の内容などを示した。このうち地下水と河川、動物、植物、生態系の５項目には不確実性があるとして、事後調査

記者コラム「清流」　自宅療養記

　新型コロナウイルスに感染した。へんとう炎に似た喉の痛みを覚えて耳鼻科を受診したところ、抗原検査で陽性が判明して自宅療養となった。 　流行株の特性かワクチンの効果か、幸いとても軽い症状で済んだ。耳鼻科の先生が毎日健康観察の電話をくれて症状の不安はなかった。市のウェブサイトには自宅療養の要点が掲載されていた。母が段ボールいっぱいの食料品を届けてくれたのも心強かった。仕事をフォローしつつ気遣ってくれた上司や同僚には、感謝してもしきれない。 　体調回復後は、休業補償や休暇取得など労務管理の手続きを理解するのに手間取った。社会は経済活動の正常化へ動いているが、新規感染者は出続けている。体調不良の人が迷

子育て「コロナで変化」７割、スマホやゲームの悩みも　静岡県教委の調査

　静岡県教委が２０２１年度に乳幼児の保護者を対象に実施した家庭教育の実態調査によると、「コロナ禍で家事・育児への向き合い方などの意識に変化があった」と答えた人は約７割に上った。選択肢の複数回答では「家族と過ごす時間を大切にするようになった」と答えた人が最多で、４５・５％いた。「特にない」の２６・５％に続き、「子どもの話をよく聞くようになった」が２０・２％、「家事・育児の役割分担が増えた」が１８・９％と続いた。 　子育ての悩み（複数回答）では「忙しく、余裕を持って子どもに接することができない」が最多の４４・０％。「自分の子育てが正しいか自信がない」の４２・６％に続き、「スマートフォン、インターネ

静岡県動物管理指導センター　浜松市⇒県東部、移転先の調整難航

　施設老朽化のため、静岡県が移転を計画する動物管理指導センター（浜松市西区）を巡り、移転先の調整が難航している。県は動物愛護に特化した行政施設がない県東部地域に、譲渡や啓発、災害対策の拠点として整備する意向だが、候補地決定に至っていない。コロナ禍での計画変更に加え、殺処分の印象や動物を収容する施設の特性から、地元の受け入れ調整などに時間を要したという。２０２１年度中に予定していた基本構想の策定を２２年度に持ち越した。 　県衛生課によると、既存施設への併設や空き施設の利活用を選択肢に検討しているという。担当者は「なるべく早く候補地を決めるため調整を進めている」と説明し、「譲渡の機会を増やし、動物

静岡県教育長「職責自覚の指導を」　相次ぐ教員逮捕受け

　４月に入り公立学校の教員の逮捕が相次いだことを受け、池上重弘県教育長は６日、市町の教育長が集まる会合で不祥事根絶に向けた緊急メッセージを発信した。市町立小中学校や県立学校にもウェブ配信し、県教委が定めた教職員の行動規範を示して「教職員が崇高な使命と職責を十分自覚しているか、これまで以上に指導の徹底や助言を」と求めた。 　県庁で開かれた会合で池上教育長は、「教職員の不祥事は法令違反の問題だけではなく、教育や学校に対する県民の信頼を著しく損ねる」と危機感を示し、倫理観や規範意識の向上を訴えた。各校には「教職員が互いの価値を認め合い、自らの使命を自覚して子どもと向き合っているか、年度当初にいま一度

学校事務の再編研究　教員の負担軽減へ　静岡県教委、２２年度から

　静岡県教委は２０２２年度、学校の働き方改革の一環として、学校事務の再編に向けた研究に乗り出す。学校事務職員の業務削減や学校経営への参画を進め、教頭や教務主任らが担う業務を事務職員に一部移管して、教員の負担軽減を図る。熱海市立第一小と牧之原市立相良中の２校を研究校に指定し、３年間かけて成果をまとめ、全県への普及を目指す。 　両校に加配の学校事務職員を１人ずつ置き、現在の業務内容を洗い出してスリム化や削減をしたり、教育事務所への移管を検討したりする。その上で、現状は教頭らが担っている学校の通知文書の作成や地域やＰＴＡとの調整など、児童生徒の指導以外の業務を学校事務職員に移し、教頭らが児童生徒の相

参院静岡選挙区候補者「公募の面接で判断」　日本維新の会

　日本維新の会の馬場伸幸共同代表は２日、２０２２年夏の参院選に向けた静岡選挙区（改選数２）での独自候補擁立について「公募に複数人の申し込みがある。来週行う公募申請者の面接が擁立できるかどうかの分かれ道になる」との見込みを示した。静岡市駿河区で開かれた講演会の後、記者団の取材に答えた。 　馬場共同代表は静岡選挙区など改選複数区について、東京、神奈川など５都府県の「最重点選挙区」に次ぐ「重点選挙区」に位置づけ、候補者選定を進めていると説明した。擁立の可否を判断する時期は「来週の段階で一定の方向性を決めなければ時間切れになる」との認識を示した。

退任の木苗静岡県教育長　「グローカルな人材育成に期待」

　２０１５年５月から静岡県教育長を務めた木苗直秀氏（７９）が３１日の退任を前に、取材に応じた。約７年間にわたる任期を振り返り、今後の本県の教育への期待を語った。 　―３期目の途中で退任する理由は。 　「今は教育が新しくなっている時。教育に求められるものも手段も変わっている。自分が長く務めるより、新たな人材への交代が必要な時期だと考えた」 　―在任中、特に力を入れたことは。 　「幼稚園、保育園から小中高校、特別支援学校と幅広い年代に関わるため、現場主義で子どもたちと直接話す機会を重視してきた。ここ２年はコロナ禍で難しかったが、子どもたちと並び給食を取った時間はいい思い出。施策の面では、特に地域

駿河区福祉活動　冊子で紹介　施設スタンプラリーも実施　静岡市社協

　静岡市社会福祉協議会の駿河区地域福祉推進センターはこのほど、区内の福祉活動を紹介するフリーマガジン「Ｓｕｒｕｇａ　ｄｅ　Ｔｓｕｎａｇｏ（スルガ・デ・ツナゴ）」を発行した。２００８年度から毎年開催していた啓発イベント「駿河ふれあい福祉フェスタ」がコロナ禍で２年連続中止になったため、地域の福祉団体などの活動について市民に理解を広めようと８千部を作製した。 　フリーマガジンはＡ４判３０ページ。障害者や高齢者、子育ての支援のほか、更生保護などに取り組む５４の団体・事業所と、福祉に関わる民間企業やＮＰＯ法人など５団体について、地図や写真を交えて掲載した。各団体の自慢の製品や利用者の活動風景も紹介して

災害時の地域活動考える　助け合いテーマに講演　静岡でシンポジウム

　地域福祉活動の在り方について考える静岡市の「地域の支え合い活動シンポジウム」が２７日、同市駿河区の市地域福祉共生センターみなくるで開かれた。コロナ禍で地域のつながりの希薄化が懸念されていることを踏まえ、災害時の地域の助け合いをテーマに講演や交流を行った。 　全国の災害現場で支援経験がある災害対応ＮＰＯ「ＭＦＰ」の松山文紀代表（同市）が基調講演した。松山代表は避難行動の際に、住居や家族構成、障害の有無などの状況により、個々の住民で適切な避難のタイミングや避難先の判断が異なることを説明した。災害発生までの行政支援には限界があるとして「避難行動に援助が必要な住民の命は、地域の助けがなければ守れない

国際バカロレア、２０２６年度導入へ　静岡県教委が基本計画

　静岡県教委は２４日、海外の大学の入学資格を得られる国際的な教育プログラム「国際バカロレア（ＩＢ）」について、県立高で初の導入に向けた基本計画を策定した。日本語と英語の双方を使うプログラムを選択し、語学力や論理的思考力を育む少人数授業などを展開する方針で、２０２６年度の導入を目指す。２２年度は導入校を決め、プログラムに対応できる教員の養成に乗り出す。 　ＩＢの年齢別プログラムのうち、１６～１９歳対象の「ディプロマ・プログラム（ＤＰ）」は、課題論文や「知の理論」など三つの必修要件に加え、国語や数学などの６教科で構成される。教科のうち一部科目は日本語での実施も可能で、日本の高校の卒業単位としての読

新校舎完成祝う　静岡社会健康医学大学院大　健康寿命研究の拠点に

　静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）は１６日、県民の健康寿命延伸に向けた教育や研究の拠点として県が整備した新校舎の落成式を同大学院大で行った。県産材を多く使った建物を披露し、教職員や建築関係者、地元関係者など約４０人が完成を祝った。 　新校舎は旧県赤十字血液センターと旧県環境衛生科学研究所を改修し、敷地面積は約９２００平方メートル。鉄筋コンクリート造４階建てで、２０２１年３月に完成した教育棟と、新たに完成した研究棟からなる。総事業費は約３７億円。校舎には教員約３０人分の研究室のほか、実験室や試料保管室、学生用の部屋、図書室などを設けた。オンライン授業に対応できる講義室や１００人以上を収容す

地域連携で高校の探究促進　静岡県総合教育会議　小委が最終報告

　川勝平太知事と教育委員が意見交換する県総合教育会議の本年度第４回会合が１４日、県庁で開かれた。川勝知事の諮問機関「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」内の「才徳兼備の人づくり小委員会」が最終報告を提出し、地域連携による探究活動を高校で促進するオンラインプラットフォームの設置などを盛り込んだ。 　最終報告では、過去の総合教育会議の意見を踏まえ、高校にとっての「地域」の定義を学校所在地周辺だけでなく、各校の教育内容に応じた「テーマ・コミュニティ」として捉えることとした。地域連携の具体策として、情報共有のオンラインプラットフォーム設置や、地域と学校をつなぐコーディネーターの配置など

「核共有」政策議論　共産志位氏が非難　静岡で演説会

　共産党の志位和夫委員長は１２日、静岡市駿河区で開いた党の演説会に出席した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本国内に米軍の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策の議論を求める意見が自民党内の一部議員や日本維新の会から出たことについて、「国民を核戦争に導くもの。恥を知れと言いたい」と非難し、日本の核兵器禁止条約批准を改めて訴えた。 　政権交代に向けた野党共闘の意義も強調し、今夏の参院選に向け「１人区で共闘実現の努力をしている」と述べた。静岡選挙区（改選２）については終了後の記者団の取材に「野党がそれぞれ戦うのが基本だ」と述べ、候補者調整を行わない方針を示した。 　演説会には参院選静岡選挙区に出

「世話する家族いる」１万７３３人　静岡県ヤングケアラー調査

　静岡県は９日の県議会厚生委員会で、小５～高３を対象に初めて実施したヤングケアラー実態調査の速報値を報告した。約２３万５千人が回答したアンケートで「自分が世話（ケア）をしている家族がいる」と答えた児童生徒は４・６％の１万７３３人。国が２０２０年度に実施した中高生対象の抽出調査の４・８％に近い結果だった。 　調査は一部の通信制高を除く全小中高で実施し、９割超の児童生徒が回答した。「世話をする相手」（複数回答）は父母が５０・４％、きょうだいが４９・９％、祖父母が２６・１％など。「担う世話の内容」（複数回答）は家事が４５・３％で最も多く、保育園などの送迎が２９・７％、見守りが２７・２％と続いた。 　

新県立図書館の設計者公募　審査結果を公表　東静岡駅南口に整備

　静岡県教委は７日、ＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する新県立中央図書館について、設計者の選定に向け実施した公募型プロポーザルの結果を公表した。建築家らによる審査委員会は２次審査に参加した６社から、「Ｃ＋Ａ（シーラカンスアンドアソシエイツ）」、アイダアトリエ、日建設計の３社による設計企業体（ＪＶ）の提案を最優秀に選んだ。県教委は今後、契約締結に向け事業者と交渉する。 　同ＪＶは提案で、多数の資料を保管する図書館の機能を、人々が情報にアクセスする権利を保障する「知のサンクチュアリ（保護区）」と位置付けた。現在の図書館では利用者の目に触れていない書庫の書籍などを「資料体」として視覚化し、資料体を中心

教育長人事、池上氏起用案上程　川勝知事「社会問題に知見」

　川勝平太知事は４日、任期途中の３月末で退任する意向を示した木苗直秀県教育長（７９）の後任に静岡文化芸術大教授の池上重弘氏（５９）を起用する人事案を開会中の県議会２月定例会に追加提出した。県議会は同日、同人事案と議員提出の消防団活動協力事業所支援条例改正案を追加上程した。 　川勝知事は県教育長人事案の質疑で、池上氏の選任理由を「大学の副学長を務めるなどリーダーシップがあり、社会問題にも広い知見がある。地域全体で『有徳の人づくり』を目指す本県の新教育長に適任」と説明した。 　池上氏が外国人児童の教育を研究してきたことや、県の「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」副委員長などを務め

入学試験始まる　静岡県内の公立高校９４校　合格発表１５日

　静岡県内の公立高９４校で３日、２０２２年度入学者選抜が一斉に始まった。新型コロナウイルス第６波の中で試験勉強に励んだ受験生は同日午前、国語と数学、英語の学力検査に臨んだ。午後は社会、理科の試験を行う。 　県教委によると、全日制と定時制を合わせた志願者数は１万９９８０人。志願倍率は全日制１・０２倍、学年制定時制０・３６倍、単位制定時制０・７７倍だった。各校は無症状の濃厚接触者のために別室受験の環境を用意して試験を実施した。 　４日は面接や学校裁量枠の実技検査を行う。合格者発表は１５日正午以降で、受験校での掲示とウェブ発表を並行して行う。 　浜松市中区の浜松西高では３日、約１００人が試験に臨んだ

静岡市に医療ケア児センター　健康福祉部長答弁「早期開設へ準備」　静岡県議会

　静岡県議会２月定例会は２８日、公明党県議団の盛月寿美氏（静岡市清水区）が代表質問、自民改革会議の鈴木利幸氏（浜松市北区）と無所属・共産党の鈴木節子氏（静岡市葵区）が一般質問を行った。石田貴健康福祉部長は県が２０２２年度に開設する医療的ケア児支援センターについて「静岡市内に設置場所を確保し、早期開設の準備を進めている」と述べた。盛月氏への答弁。 　石田部長は、センターの運営に看護師資格を持つ職員を配置すると説明し、「県看護協会への委託を調整している」と明らかにした。２１年９月施行の医療的ケア児支援法は、医療的ケア児や家族の相談にワンストップで対応する「支援センター」を、各都道府県に設置するよう

県立校の安全、魅力向上へ　外壁修繕やトイレ洋式化　静岡県教委

　静岡県教委は２０２２年度、県立学校の施設の魅力向上に取り組む。老朽化した外壁の修理やトイレの洋式化を進め、生徒の安全確保とともに施設の魅力を高める。近年、少子化と私立高との競合により、公立高入学者選抜の志願倍率が１倍前後に低迷する中、県立高志願者の増加を目指す。１０日発表した２２年度県一般会計当初予算案で県立学校の修繕費を２１年度から５億６千万円増額し、２１億９４００万円とした。 　県立学校の修繕は、法定点検や学校への聞き取りで必要箇所を挙げ、劣化の度合いから緊急性と学校運営への影響を評価して優先順位を付けている。近年は年１５億円程度の予算を確保していたが、県立学校は全体的に老朽化が進んでい

抗原検査キット陰性で別室受験　コロナ濃厚接触者　静岡県教委、公立高入試で対応方針

　静岡県教委は２２日までに、３月３、４の両日に実施する公立高の２０２２年度入学者選抜で、新型コロナウイルスの濃厚接触者に関する別室受験の対応方針を決めた。自治体のＰＣＲ検査か検疫所の抗原定量検査で陰性との条件に加え、保健所の業務逼迫（ひっぱく）で検査を受けられない場合には、薬局などで入手できる抗原定性検査キットの陰性でも別室受験を認めるとした。キットも入手できなかった場合は、無症状であることを条件に認める。 　別室受験の条件は検査のほか、試験当日も無症状▽公共交通機関を利用せず、人の密集を避け会場に行く―の２点。交通手段は自家用車の送迎や自転車などのほか、感染防止対策を徹底したタクシーの利用も

デジタル教科書の実証進む　個の学び充実　吉田町立住吉小

　国のギガスクール構想による１人１台端末整備を機に、小中学校で学習者用デジタル教科書の導入検討が進む。２０２１年度は、文部科学省の実証事業に県内公私立の小中と特別支援学校の約４割に当たる３６１校が選ばれた。外国語（英語）のデジタル教科書を利用した吉田町立住吉小で子どもたちの学びの変化を取材した。 　５年２組の教室で１６日、英語専科教員の酒井智恵教諭が大型電子黒板にデジタル教科書を映し出した。英語の動詞とイラストが並ぶ画面に触れると、「ｒｕｎ（ラン）」、「ｆｌｙ（フライ）」と音声が流れる。子どもたちが自分で考えたキャラクターの能力を英語で紹介する授業。外国語指導助手と共にリズムに合わせて発音を

静岡県健康センター利用継続へ　定例会に議案提出

　静岡県は「ふじのくに感染症管理センター（仮称）」を設置する予定の県総合健康センター（三島市）について、２０２２年度の一般利用の継続を決めた。２２年度の県一般会計当初予算案に指定管理費など８６００万円を計上したほか、指定管理者の選定に関する議案を、１８日に開会した県議会２月定例会に提出した。 　川勝平太知事は同日の所信表明で「感染症管理センターの開所まで県民に引き続き利用してもらえるよう、指定管理による運営を１年間継続する」との方針を示した。 　県総合健康センターは、健康づくりの調査研究や研修の拠点として１９９６年に開館した。施設内のトレーニングルームや体育館、研修室などは一般県民も利用可能だ

「つながり」再構築へ　地域・家庭教育支援【２２年度静岡県予算検証㊦】

　子どもの性教育をテーマにした講座に２４人の母親が参加し、講師の話に耳を傾けた。島田市教委が８日に市内で開いた家庭教育支援講座。新型コロナウイルス対策でグループワークを取りやめ、会話のやりとりではなくスマートフォンで講師に質問を送る形で実施した。参加者は講話後も性教育の絵本や漫画を手に取り、子どもへの伝え方を熱心に考えた。 　１歳～小５の３人の子を育てる母親（３７）は、思春期を迎えた長女への接し方を学ぼうと出席した。「これまでは親同士でざっくばらんに話せたけれど、今は難しい」とコロナ禍の子育てに悩みを抱える。学校では子どもが楽しみにしていた行事の縮小や中止が相次いだ。感染症対策に異論はないが、

県外生徒の受け入れ「活性化になる」　静岡県の人づくり実践委会合

　総合教育会議に向けた川勝平太知事の諮問機関「地域自立のための『人づくり・学校づくり』実践委員会」（委員長・矢野弘典ふじのくにづくり支援センター理事長）が１４日、本年度の第４回会合を県庁とウェブで開いた。県教委が県立高で実施した県外生徒受け入れの調査結果を報告し、今後の在り方に意見を求めた。委員からは「地域活性化につながる」などと受け入れに積極的な意見が相次いだ。 　全日本空手道連盟の里見和洋専務理事は、県内の私立高も県税の助成を受けていることなどを挙げ、県立高での受け入れが「将来的に交流人口や関係人口を増やす」と指摘した。中部電力の佐々木敏春静岡支店長は、地元の受験生に配慮する条件が必要とし

人づくり　学生や外国人サポート拡充【静岡県２０２２年度予算案】

　静岡県の未来を担う人材育成に向けて、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生をはじめ、性的少数者、外国人など多様な立場にある県民のサポートを拡充する。子どもたちの学びと福祉の充実を図る施策も継続して進める。 　アルバイトが制限された困窮学生を支援する県内の大学などに新規で助成する。大学などが一定の条件を満たした学生に現金や食料品を給付する経費を補助するため、１０億８７００万円を計上した。 　２２年度中に導入予定の「県パートナーシップ宣誓制度」については、性的少数者への理解や制度の啓発、相談体制の確保に４００万円を充てる。外国人材の活躍では、定住外国人の正社員就労を促進する企業向けセミナー開催や

小山高校に特別支援分校新設　伊東分校移転も決定　静岡県教委

　静岡県教委は９日の定例会で、県立御殿場特別支援学校高等部の新たな分校を、県立小山高（小山町）に設置する方針を明らかにした。小山高の空き教室などを改修し、２０２４年４月の開校を目指す。また、伊東市立西小内に設置している県立東部特別支援学校伊東分校（小学部・中学部）についても、市立小３校の統合に伴い２３年９月に市立旭小跡地へ移転する計画を示した。 　御殿場特別支援学校の新たな分校は、御殿場、裾野の両市と小山町に住む比較的軽度な知的障害の生徒を対象とし、５４人程度の受け入れを見込む。３市町の地区で高等部の分校が設置されるのは初めて。御殿場特別支援学校の狭隘（きょうあい）化解消や、卒業後の就労に向け

教職員の不適切言動調査　静岡県教委「第三者委」設置案

　静岡県教委は７日、県教職員コンプライアンス委員会を県庁で開き、教職員の不適切な言動を中立的な立場で調査する「第三者調査委員会」の設置案を示した。教職員の児童生徒に対するわいせつ行為などの性暴力のほか、体罰や暴言などのパワーハラスメントも対象に実態調査を行う常設機関とし、２０２２年度の設置を目指す。 　設置案によると、法律や医療、心理などの専門家で構成し、関係団体の推薦を受け、学校や県教委、被害生徒などと利害関係のない人を選ぶ。委員は事実確認や実態調査のほか、県教委や学校に被害者保護や再発防止策に向けた助言を行う。 　第三者調査委が扱う事案の判断基準は「詳細を検討中」（教育総務課）としている。

私立高入試始まる　静岡県内３９校に２万８２００人志願

　静岡県内の全日制私立高３９校で１日、２０２２年度の入学試験が一斉に始まった。併設または付属中からの内部進学者を含む２万８２１３人が志願した。各校は新型コロナウイルス対策を強化して受験生を迎え、学力検査などを行った。合格発表は１０日。 　静岡市葵区の静岡北高には、３科４４０人の定員に９２９人が出願した。同校は通常、初日に学力検査、２日目に面接を実施していたが、今回は密集を避けるために受験生を２グループに分け、１日ずつ午前に学力検査、午後に面接を行うと決めた。初日は約４００人の生徒が来校し、午前９時のチャイムの合図とともに国語の問題に取りかかった。 　各校は、新型コロナの感染や濃厚接触による自宅

オンライン学習に相談窓口　静岡県、２月臨時会補正予算案　感染拡大で設置へ

　新型コロナウイルス急拡大が学校現場に影響を与えていることを受け、静岡県教委は本年度、新たにオンライン学習の相談窓口を設置する。ＩＣＴ支援員の相談対応や派遣で、休校などの際の学びの継続を支援する。３１日に発表した県の一般会計２月臨時会補正予算案に事業費５５０万円を計上した。県は同補正予算案に、小中学校で消毒などを担うスクール・サポート・スタッフの勤務時間拡充と、私立学校の学習指導員などの追加配置助成に向けた費用も盛り込んだ。 　オンライン学習の相談窓口は民間事業者に委託し、県立学校や政令市立を除く公立小中学校、市町教委を対象とする。動画配信や双方向授業の実施など、市町や各校の環境に応じたＩＣＴ

記者コラム「清流」　「病は市（いち）に出せ」

　「病は市に出せ」―。この言葉は徳島県南部の旧海部町に伝わることわざだ。全国で最も自殺率が低い町として調査した研究者が自著で紹介した。本県のいじめ防止の協議会で、講師を務めた大学教授が引用した。 　問題を抱えた時は、一人で抱え込むより他人に相談した方がよい―という意味だという。近年注目されている自殺予防教育で、こうした意識は援助希求的態度やＳＯＳを出す力とも表現される。 　警察庁の統計で２０２０年、全国の中高生の自殺者が過去最多の４９９人に上った。多様な悩みを取りこぼさずに支援できる体制がなければ、子どもの側も助けを求められない。教授の「ＳＯＳを受け止める大人の社会が問われている」という言葉が

静岡人インタビュー「この人」　桜田愛香さん　ガールスカウト日本連盟の最高賞に輝いた

　ガールスカウトとして日本文化の継承や地域連携に取り組んだとして、本年度の「Ｂ―Ｐアワード」を受賞した。ガールスカウト県連盟第３１団指導者。常葉大短期大学部１年。１９歳。 　―表彰された活動は。 　「高校１年の頃から、清水港に来る外国客船の乗客が地域住民と交流できる折り紙体験を地域の商店街で始めた。コロナ禍が始まった２０２０年春には、マスク不足を補うために県内外のグループとオンラインでつながり、キッチンペーパーの簡易マスクを作り配布した。地域の祭り中止が相次いだため、七夕飾りや折り紙の飾りを作り、公共施設や老人ホームに飾った」 　―表彰を受けた感想は。 　「自分たちが活動してきたことを広く知っ

平均倍率は２・４３倍　静岡県内私立高の志願状況発表

　静岡県私学協会は２６日、県内私立高の２０２２年度入試の志願状況を発表した。公募を行わない不二聖心女子学院、静岡雙葉、静岡聖光学院と、生徒募集を停止している菊川南陵を除く全日制３９校の志願者は２万８２１３人。募集定員１万１６２０人に対する平均志願倍率は２・４３倍で、前年度から０・０２ポイント上がった。 　倍率が最も高いのは磐田東・普通の６・３３倍。星陵・英数の５・２７倍、聖隷クリストファー・普通の５・１９倍が続いた。学校別の志願者数は磐田東の１９０９人が最多で、次いで星陵１５８５人、藤枝明誠１５６４人だった。 　狭域通信制のキラリ・普通は願書受け付け期間中で、同日までに３４２人が志願した。 　

外国人介護職員３４．５％増加　静岡県内、過去最多７５７人

　静岡県が県内の介護事業所を対象に実施した外国人介護職員の就労状況調査によると、２０２１年１０月１日時点で３５４カ所に７５７人が働き、前年度調査から１９４人（３４・５％）増加した。０９年度の調査開始以降、過去最多の人数。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた期間に入国した技能実習生や、定住者の増加が目立った。 　国籍別ではフィリピンの２１３人が最多。ベトナム１６３人、ブラジル８４人、中国７３人などが続いた。ベトナムは前年度からほぼ倍増した。 　在留資格別で特に増えたのは「技能実習」で、７７人増の２４０人。県介護保険課によると、新型コロナの感染拡大が落ち着いた２０年１０月から２１年１月ごろに技

災害時の外国人支援へ訓練　静岡市と国際交流協　外国人防災リーダー、多言語発信など学ぶ

　静岡市と市国際交流協会は２３日、地震など災害時の外国人被災者の支援に向けた災害多言語支援センターの設置運営訓練を静岡市役所静岡庁舎で行った。ボランティアとして登録した外国人防災リーダーが初めて訓練に参加し、外国人被災者に向けた多言語の情報発信や、きめ細かな支援を行うための避難所訪問などの手順を確認した。 　訓練は、南海トラフ巨大地震の発生で甚大な被害が発生し、市内約２６０カ所の避難所に約３０万人が避難した―との想定。市と同協会の職員、災害時ボランティアとして同協会の人材バンクに登録した外国人防災リーダーの計２６人が参加した。参加者は、市の災害対策本部などと連携する広域調整班と、災害関連情報を

迫る高校入試　オミクロン株警戒　静岡県内私立で面接縮小も

　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の影響による過去最大の感染拡大を受け、静岡県が２１日に政府へまん延防止等重点措置の適用を申請した。週明けにも適用が見込まれる中、県内では２月上旬から高校入試が本格化する。受験勉強が大詰めを迎えた中学３年生や学校は、トラブルなく入試を行うために警戒を強めて準備を進めている。 　静岡市葵区の秀英予備校静岡本部校では２１日夜、マスクを着けた受験生が入試直前特訓の問題に取り組んだ。教室前には消毒液のボトルを複数並べ、教室の換気も定期的に行い対面授業を継続している。講師の真田栄司さんは「オンラインで授業映像も見られるが、周囲と一緒に集中して勉強できる環境も

循環器病対策計画策定へ　静岡県、迅速に専門治療つなぐ

　静岡県は本年度、脳卒中などの脳血管疾患や心疾患の予防と保健・医療・福祉の提供体制の在り方を定めた「県循環器病対策推進計画」を新たに策定する。発症した患者を迅速に専門治療へつなぐ医療提供体制について県内の状況をまとめ、退院後の再発防止に向けたかかりつけ医の研修実施などを盛り込んだ計画案を作成した。２７日までパブリックコメントを行い、年度内に策定する。 　新たな計画は、県保健医療計画に合わせて２０２２～２３年度の２年間を計画期間とし、次期計画から６年間とする予定。計画案には、地域によって専門医や医療機関の配置に加えて交通事情も大きく異なることを踏まえ、医療連携に向けた研修会を開催することを盛り込

静岡人インタビュー「この人」　竹中慎さん　かるた指導で文化庁長官表彰

　静岡県立高で長年、小倉百人一首かるたの指導に当たった。２０２１年春の定年退職後は、藤枝東高で再任用教員として働きながら静岡東高かるた部の外部指導員を務めている。６１歳。 　―表彰を受けた感想は。 　「好きで続けてきたことなので、自分がもらっていいのかと恐れ多い気持ちだった。県内には他にも多くの功績者がいるので、その代表として表彰状を受け取った。本県のかるたが評価されたと思って喜びたい」 　―競技かるたの魅力は。 　「大学で競技かるたに出合った。高校で生徒と一緒に練習するようになり自分も上達した。競技かるたの歴史は比較的浅いため、高校で始める生徒が多く、日本一になれる可能性が十分ある。定石の戦

地域活性化策など提案　静岡県知事と中部７首長サミット

　静岡県中部の５市２町の首長と川勝平太知事が意見交換する中部地域サミットが１７日、県庁と各市町をオンラインで結んで開かれた。県が策定を進める次期総合計画の後期アクションプラン案について報告があり、市町の各首長は脱炭素社会の実現や地域活性化の方策を提案した。意見交換を通して、県と市町の連携を深める方針を確認した。 　島田市の染谷絹代市長は住宅用太陽光発電設備による電力の自家消費促進に向け、蓄電池などの設置を補助する市の制度を紹介した。「本県は日照時間が全国でも長く、太陽光を活用した発電が期待できる」として「市町を越えた広域的な設置促進に県主導で取り組んで」と要望した。 　地域の移住・定住促進や交

高齢者虐待　静岡県内４５０件「コロナ不安背景も」　２０２０年度

　静岡県は５日までに、厚生労働省が実施した２０２０年度の高齢者虐待調査のうち、本県の状況を公表した。各市町が相談や通報を受けて虐待と判断した案件は４５０件で、１９年度と比べ３７件増加した。このうち、養介護施設従事者による虐待は５件増の１９件。同居家族などの養護者による虐待は３２件増の４３１件だった。相談・通報件数も増加した。 　養介護施設従事者の虐待に関する相談や通報は４６件あり、通報者が施設職員のケースが３７・７％と最も多く、家族や親族からが２０・８％、施設管理者が１３・２％と続いた。県福祉指導課は「高齢者虐待防止法に定められた、虐待発見者が通報する義務への理解が浸透してきている」としてい

野菜摂取増へ産学官連携　脳血管疾患予防　静岡県、チーム設置方針

　静岡県は２３日、県の健康施策を多様な分野の視点で検討する「ヘルスオープンイノベーション静岡」の意見交換会を静岡市葵区で開いた。県は、脳血管疾患で死亡する人が全国平均より多い本県の傾向を踏まえ、予防のために野菜摂取を促す取り組みとして、産学官連携の課題解決チーム「野菜マシマシタスクフォース」を新たに設置する方針を示した。 　県は２０１５年度から、脳血管疾患の主な危険因子とされる高血圧対策で、塩分摂取のチェック表を作成するなど減塩対策に取り組んできた。高血圧には減塩に加え、体内のナトリウムの排出を促すカリウム摂取量を増やすことも対策の一つ。しかし、カリウムを多く含む野菜の摂取量は、１６年の全国

個人端末用意し校内接続　県立高「１人１台」拡大へ　モデル校に清水東、掛川西

　静岡県教委は、家庭や生徒が個人所有するタブレット端末やノートパソコンを、県立高の授業などで「１人１台端末」として使う方向で検討している。２０２１年度、清水東と掛川西の２校をモデル校に指定した。国のギガスクール構想で小中学校は１人１台整備が公費で進んだが、高校は国の補助の対象外。このため、入学時に保護者負担で準備する教材の一つとして端末を用意してもらう。２２年度以降、校内の通信環境が整備された学校から順次、新入生を対象に導入を検討する。 　静岡市清水区の清水東高では、２１年度の１年生２８７人が１人１台の端末を準備した。学校は画面サイズやＯＳなどの条件を示し、各自の判断で機器を選ぶ方法を選択。１

「医師少数スポット」　浜松市天竜区を設定へ　静岡県が検討

　静岡県は、局所的に医師が少なく、重点的な対策の対象となる地域「医師少数スポット」に浜松市天竜区を設定する方向で検討に入った。設定されれば県内初となり、国の指標で「医師少数区域」に分類されている「賀茂」「富士」「中東遠」の三つの２次医療圏と同様の医師確保に向けた取り組みができる。具体策として、県の奨学金制度を利用する若手医師の優先的な派遣を検討する。 　浜松市天竜区は、県内八つある２次医療圏のうち「西部」に属し、国の指標では「医師多数区域」にみなされる。浜松市と湖西市を範囲とする西部２次医療圏は県内で最も医師数が多いとされるが、圏域内でも中山間地に位置する天竜区は交通アクセスが限られ、へき地医

相模原殺傷「解明されず」　尾野さん（家族会前会長）ら裁判回顧　静岡県立大でシンポジウム

　２０１６年に相模原市の知的障害者施設・津久井やまゆり園で発生した入所者らの殺傷事件を考えるシンポジウム「富士山サミット」（静岡県立大短期大学部佐々木隆志研究室主催）が１９日、静岡市駿河区の同大小鹿キャンパスで開かれた。被害者家族会前会長の尾野剛志さん（７８）と、被害者の一人「美帆さん」の遺族代理人を務めた滝本太郎弁護士が登壇し、昨年１～３月の裁判を振り返った。 　滝本弁護士は、植松聖死刑囚の責任能力の有無が裁判員裁判の争点となり、犯行動機や成育歴が十分解明されなかったと振り返った。横浜地裁の判決理由も「国の政策を変える目的のテロ事件や障害者へのヘイト事件との指摘がなく、不十分な内容」と指摘し

観光促進事業　１月１１日再開　静岡県、１人最大５千円割引

　静岡県は１７日、今月２７日で終了する県内観光促進事業について、来年１月１１日に再開すると発表した。県民に加えて、山梨、長野、愛知、神奈川の４県民にも対象を拡大する。新型コロナウイルスのワクチン・検査パッケージを活用し、ワクチン接種歴かＰＣＲ検査などの陰性結果の確認を条件に、宿泊費や日帰り旅行の代金を割り引く。 　対象期間は来年１月１１～３１日。実施中の観光促進事業（１０月１８日～１２月２７日）は少人数旅行に限定したが、「現在は感染状況が落ち着いている」（観光振興課）として人数制限を撤廃する。割引額は１人最大５千円。割引額に応じて１人最大２千円分の地域クーポンも付与する。県内の旅行代理店のほか

ネット依存　中高生半数にリスク　静岡県教委調査　日常生活に影響も

　静岡県教委はこのほど、本年度新たに始めたネット依存度の判定システムで、７～１０月の４カ月間に受検した児童生徒の中間結果をまとめた。学校単位で調査に参加した計４７校の児童生徒９７８４人分の結果を分析すると、中高生では半数を超える生徒が、ネット依存の「中リスク」または「高リスク」と判定されたことが分かった。県教委は冬休みに向けてネットやスマートフォンなどの使い方に注意を呼び掛けている。 　校種別で中リスクと判定されたのは小学校３１・３％、中学校４１・１％、高校４８・８％、特別支援学校５６・１％。ネット依存の傾向が非常に強いとされる高リスクの判定は小学校１１・９％、中学校９・５％、高校６・１％、

教職員の不適切言動に対応　静岡県教委、第三者機関を設置へ

　昨年度まで静岡県立静岡西高女子バスケットボール部の顧問を務めた男性教員が、部員への暴力や暴言で日本バスケットボール協会から２年間の指導者資格停止処分を受けた問題を受け、県教委は１５日、教職員による不適切な言動について調査を行う第三者機関を設置する方針を明らかにした。同日の県議会文教警察委員会で説明し、常設の機関を目指す意向も示した。 　第三者機関は法律や医療、福祉、心理などの専門家による構成を想定。県立学校の教職員の言動を巡って生徒の被害申告があったケースなどを対象に、客観性や中立性を確保し実態を調査する。堀口敬記教育総務課長は「第三者機関が対応する案件の範囲や具体的な役割は、他県の事例を

医療圏ごとに連携体制　新興感染症対策で素案　静岡県議会厚生委

　静岡県は１４日の県議会厚生委員会で、新型コロナウイルスの対応を踏まえ、新興・再興感染症に備える体制づくりのため、２次医療圏ごとに医療機関が連携して病床確保や入院調整を行う医療ネットワークの構築を目指す方針を示した。三島市の県総合健康センターに設置を計画する「感染症管理センター（仮称）」の基本機能や平時の活用案も明らかにした。 　県の感染症対策専門家会議が設置した部会が、本年度中にまとめる基本構想の素案として説明した。約１０年後に次の感染症が発生すると想定し、感染症管理センターの司令塔機能の確立や有事の医療体制構築、感染症専門医や保健所職員といった専門人材の育成などを段階的に進める方針。 　医

衆院静岡１区の総支部長公募へ　国民静岡県連

　国民民主党静岡県連は１１日、常任幹事会を静岡市内で開き、１０月の衆院選静岡１区で落選した元職高橋美穂氏（５６）が１区総支部長を辞任し、党幹事長の榛葉賀津也県連会長が暫定的に総支部長を務めると決めた。今後、公募を行う予定。 　幹事会後の会見で榛葉会長は、高橋氏の辞任について「党のルールによるもので、次の公募には高橋氏も参加できる」と説明した。 　榛葉会長は、立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に就任したことを受け「共産党との関係を明確にしてもらいたい」と要望した。その上で、来夏の参院選に向けた立民県連との協力の在り方について「（参院補選で当選した）山崎真之輔氏を主体的に推薦した連合静岡の判断をま

発熱外来でコロナ入院判断　感染者の振り分け迅速化【静岡県議会知事答弁】

　静岡県議会１２月定例会は１０日、自民改革会議の良知淳行氏（焼津市）、山田誠氏（静岡市葵区）、植田徹氏（富士市）、ふじのくに県民クラブの小長井由雄氏（静岡市葵区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、新型コロナウイルスの感染者を迅速に医療や療養につなぐため、感染者が最初に受診した発熱外来で、入院や宿泊療養の必要性を判断する方針を明らかにした。植田氏への答弁。 　新型コロナ対策企画課によると、これまで発熱外来で検査を受けた人は、陽性判明後に改めて振り分け外来の医療機関を受診していた。振り分け外来は患者の症状や重症化リスクなどから、入院か宿泊療養、自宅療養の振り分けを決め、保健所と受け入れ先を調整し

「才徳兼備」新教育大綱に　基本計画、多様な価値観尊重　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会１２月定例会は９日、自民改革会議の勝俣昇氏（御殿場市・小山町）、小沼秀朗氏（掛川市）、土屋源由氏（伊豆の国市）、ふじのくに県民クラブの曳田卓氏（沼津市）が一般質問を行った。川勝平太知事は、本年度策定する県の次期教育大綱で「『才徳兼備』の人づくり」を掲げ、次期教育振興基本計画に多文化共生や性の多様性など異なる価値観を尊重する教育や、環境保全と経済活動の両立を支える人材育成を盛り込む方針を示した。曳田氏への答弁。 　県の教育の基本理念を示す教育大綱と同計画は、２０２２～２５年度が対象期間。県の素案は現大綱の基本理念「『有徳の人』の育成」を引き継ぎ、具体的な人物像として「『才徳兼備』の人

記者コラム「清流」　好意的セクシズム

　川勝平太知事が６月の知事選で差別的発言をしたとして批判を浴びた。発言は意味がやや不明瞭だが、女子学生のくだりは文脈から、学生を褒めようと容姿に言及したことがうかがえた。「差別の意図はない」との弁明は本心なのだろう。 　「女性がいると職場が華やぐ」といった言説は一見褒め言葉のようで、女性を飾り物として軽視する意識による「好意的性差別」と呼ばれる。女性を伝統的な性役割の型にはめる姿勢は「女は仕事ができない」といった敵意的性差別とも通底する。話題が男性でも同じで、社会の制度に影響を与えていることも多い。 　性差別に限らず、無意識の偏見による差別は誰もが抱える問題だ。異なる立場の人に思いを寄せる想像

東京五輪パラ「金」　３選手に県民栄誉賞　ソフト・渥美、山崎／水泳・鈴木

　静岡県は６日、東京２０２０五輪・パラリンピックの金メダリスト３選手への県民栄誉賞贈呈式を県庁で行った。五輪ソフトボールで優勝した渥美万奈選手（３２）＝浜松市出身＝と山崎早紀選手（３０）＝掛川市出身＝、パラ水泳男子１００メートル自由形（Ｓ４）優勝の鈴木孝幸選手（３４）＝浜松市出身＝の３人が出席し、表彰状などを川勝平太知事から受け取った。 　五輪の試合を振り返った渥美選手は「皆さんの声援のおかげで優勝できた。この結果を報告できうれしい」と話した。山崎選手は「ソフトボールの魅力をさらに発信し続けたい」と競技の普及活動にも意欲を示した。 　鈴木選手は「今後も競技を続け、選手生活の後も県民に応援しても

障害者工賃　月９８２円減　コロナ禍、影響色濃く　２０２０年度

　静岡県は１日までに、県内の障害者就労施設で働く障害者に支払われた２０２０年度の平均工賃の実績（月額）を発表した。一般企業での就労が困難な人が利用する就労継続支援Ｂ型事業所（３９７施設）の工賃は、１９年度から９８２円減（５・９％減）の１万５５２９円。新型コロナウイルスの影響で、リーマン・ショックに伴い景気が低迷した０９年度以来、１１年ぶりに減少した。 　Ｂ型事業所の工賃は製品の売り上げなどに応じ障害者に支払われる。２０年度は新型コロナ流行によるイベント中止で販売機会が失われたほか、感染症対策による就労時間削減、民間企業からの下請け作業の受注減などが影響した。県は２３年度までに工賃を２万円に向上

介護給付費　２０年で３．３８倍　静岡県内　要介護者割合１６％

　静岡県がこのほど公表した２０１９年度の介護保険事業の実施状況によると、６５歳以上の被保険者に対する要介護者（要支援含む）の割合は１６・１％で、前年度から０・１ポイント上昇した。介護費用から利用者負担分を除いた介護給付費は増加傾向で、１９年度は２７２６億４９００万円。介護保険制度が始まった００年度以降の２０年間で３・３８倍となり、過去最高額を更新した。 　介護給付費は、保険料と公費からなる。県介護保険課は増加の要因を、「介護保険制度の浸透や後期高齢者を中心とした利用者の増加のほか、介護報酬の改定なども影響している」と説明する。２５年には団塊の世代が後期高齢者になるため、今後も高齢者人口の増加が

地域医療連携で非稼働病床一部を融通　順天堂大静岡病院に小児外科

　駿東田方医療圏の４病院が参加する地域医療連携推進法人「県東部メディカルネットワーク」が、地域医療構想の達成に向けた同推進法人の制度を使い、参加病院の非稼働病床の一部を順天堂大静岡病院（伊豆の国市）に融通する方針を決めた。順大病院は融通を受けて増床し、小児外科の新設や既存の診療科の体制強化に取り組む予定。県が２４日、静岡市で開いた県医療対策協議会で病床再編案を明らかにした。 　同ネットワークの病床再編案は、慈広会記念病院（伊豆の国市）が非稼働病床１０７床のうち５６床を順大病院へ融通し、１０床を削減する。順大病院は増床により小児外科・小児心臓血管外科を新設するほか、産婦人科や救急診療科、循環器内

知事不信任案否決へ結束「団結確信」　ふじのくに県民クラブ

　静岡県議会第２会派ふじのくに県民クラブは１９日の議員総会で、参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で問題発言をした川勝平太知事に対し、最大会派の自民改革会議が提出する方針の不信任決議案について、否決に向け会派で結束し反対する方針を確認した。総会後、取材に応じた佐野愛子会長は「会派全員が一丸となることを確認した。（団結は）大丈夫だと確信している」と述べた。 　不信任決議案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。現時点で無所属議員５人のうち共産党県議を含む２人の反対が予想され、全議員が出席した場合は自民と公明党県議団が全員賛成しても、可決にはふじのくに県民クラブから少なくとも３人の造反が必要と見

青葉シンボルロードに「常磐テラス」完成　憩いの場に　静岡・葵区

　静岡市葵区の青葉シンボルロードに常磐公園噴水広場へつながる憩いの場をつくろうと、新たに木製のベンチとデッキが設置された。地域住民や商店主、市まちづくり公社などでつくる実行委員会が計画し、「常磐テラス」と命名した。１４日に地域住民向けの内覧会として、シャボン玉やバルーンアートのイベントを開いた。 　設置場所は噴水広場に最も近いシンボルロードの区画。池を取り囲むように全長約７６メートルのベンチと約３０平方メートルのデッキ、人工芝のゾーンを設けた。ベンチなどには同市の中山間地「オクシズ」の材木を活用した。 　内覧会は、噴水広場で月１回開く朝市に合わせて開催し、池から大量のシャボン玉を発生させたり、

制服組み合わせ自由に　清水南高・中等部　生徒の意見反映

　静岡市清水区の清水南高・中等部は本年度、制服の規則を見直し、従来の性別に基づく分類から、学校指定のスラックスやスカート、セーターなどの選択式に変更した。生徒の意見を踏まえて新たに細身のスラックスと長袖のセーターを導入し、防寒や防犯、性的少数者への配慮など多様なニーズへの対応を図った。在校生の希望者は既に注文を済ませ、１１月から順次着用を始める。 　スラックスは、これまで男子生徒が着用していたタック（折りひだ）があるものに加え、タックなしの細身のものを導入した。市販のセーターを着る際には制服のジャケットを上に着る決まりがあり、生徒側から「セーターで過ごしたい」との要望が挙がったため、学校指定の

夜間中学　本校磐田、三島分教室決定　静岡県教委、校名を公募へ

　静岡県教委は４日の定例会で、２０２３年度に開校予定の県立夜間中学（ナイト・スクール・プログラム）について、磐田市に本校、三島市に分教室を置くことを盛り込んだ基本方針を正式決定した。静岡式３５人学級を適用し、２３年度に１学年のみ開設した後、３年間かけて３学年の教育環境を整える。今後、学校名の公募や教育課程の編成を行う。 　本校の設置場所は、磐田市のＪＲ磐田駅北口前再開発ビル「天平のまち」の市学習交流センター内。分教室は三島市の県立三島長陵高の教室を使う。いずれもＪＲ駅から徒歩３分以内の立地で、市外からも通学しやすい場所として選定した。磐田市の本校は今後、教室として使うために間仕切りや黒板などの

分散登校×ウェブ配信　授業進捗に手応えと限界　清水南高中等部

　新型コロナウイルス第５波による緊急事態宣言下、県内の学校でも夏休み延長や時差通学などの対応が取られた。県内一斉の臨時休校は行われなかったが、感染力の強いデルタ株に対する厳戒態勢で、教室の密集状態の解消や感染の不安で登校できない児童生徒への対応が課題となった。約１カ月間、分散登校とウェブ配信によるハイブリッド式の授業に取り組んだ静岡市清水区の県立清水南高中等部で、授業の効果や課題を聞いた。 　夏休み明けの学校再開から約１週間が経過した９月上旬、中等部の教室には教卓の前にタブレットが掲げられていた。約４０人の学級を半分に分け、生徒は１日おきに登校する。自宅の生徒はギガスクール構想で整備されたクロ

新県立図書館にカフェ　交流スペースも　設計者公募開始

　静岡県教委は１日、ＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する新県立中央図書館について、設計者の公募を開始した。公募型プロポーザル方式の選定に向けた要求水準書を公表し、新図書館に駅直通の歩行者用通路や子ども図書館を備えるほか、従来の図書館にない交流スペースやカフェなどを設ける条件を明らかにした。建築家らによる審査委員会を設け、本年度末までに設計者を決める。 　県教委は、予算超過を防ぐために独自のシミュレーションを行い、必要な機能や設備について詳細な要求水準書を作成した。 　来館者向けのエリアでは、従来の図書館機能として一般閲覧▽児童書関連▽地域資料▽学びの活動―の４スペースに、読み聞かせの部屋や研究用

臨時医療施設の機能拡充へ　知事答弁、コロナ病床増「厳しい」【静岡県議会代表質問】

　静岡県議会９月定例会は２９日、自民改革会議の中田次城氏（伊東市）と、ふじのくに県民クラブの四本康久氏（富士宮市）が代表質問を行った。川勝平太知事は県内の新型コロナウイルス病床について、第５波の状況を踏まえて「次の大流行期に今回以上の確保は現状としてかなり厳しい」との見解を示し、病床利用の効率化のため、宿泊療養施設に設置した臨時医療施設の機能を拡充する方針を示した。中田氏への答弁。 　新型コロナ対策課によると、臨時医療施設は軽症者用宿泊療養施設のうち、ホテルジャストワン裾野（裾野市）、東横イン静岡駅北口（静岡市葵区）、リッチモンドホテル浜松（浜松市中区）の３カ所に設置された。現在は宿泊療養中の

電子書籍サービス導入　利用者登録もウェブで　静岡県立中央図書館

　静岡県立中央図書館（静岡市駿河区）は１０月１日から、利用者登録のウェブ申し込みと電子図書館サービスを新たに導入する。県が実施するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実証実験の一環。電子図書館は約５００冊から開始し、若者を中心に利用促進を図りながら拡充していく。 　利用者登録はふじのくに電子申請サービスを通じ、氏名や住所などの個人情報の入力と本人確認書類の画像添付で受け付ける。従来は来館が必要だった手続きがウェブ上で完結し、貸し出しカードもスマートフォンに表示できる。 　電子図書館は、紀伊国屋書店が提供する電子書籍サービス「ＫｉｎｏＤｅｎ（キノデン）」から、同図書館が購入した資料を閲覧でき

静岡県教委　知的障害の高等部設置へ　２６年度開校予定　静岡視覚特支に併設

　静岡県教委は２４日までに、静岡市駿河区の静岡視覚特別支援学校の敷地内に併設で整備する新たな特別支援学校について、知的障害の高等部を設置する方針を決めた。２０２３年度をめどに、静岡視覚の機能を近隣の静岡南部特別支援学校（同区）に仮移転した上で校舎の改修工事を行い、２６年度に開校する予定。 　周辺の既存校で特に生徒数が急増している高等部を整備し、特に狭隘（きょうあい）化が深刻な静岡北特別支援学校（同市葵区）の教室の確保や、生徒の通学負担軽減を図る。新校は主に同市駿河区在住者を対象に、１２０人程度の受け入れ規模を見込む。 　県教委によると、静岡視覚の児童生徒数は幼稚部から中学部までの２０人程度。新

認知症事前登録　静岡県内２０００人超　見守り体制、全市町拡大

　道に迷ったり、行方不明になったりした認知症の高齢者らの早期保護に向けた市町の事前登録制度が、２０２０年度末までに静岡県内全３５市町に広がり、登録者が２０００人を超えた。県は「地域住民の声掛けで、警察への届け出前に居場所が分かった例もある」（健康増進課）と効果を指摘する。高齢者人口の増加に伴い認知症を患う人の増加も見込まれる中、制度の認知度を高め、一層の登録と活用を呼び掛けていく。 　事前登録は本人や家族の同意の下、行方不明になる可能性がある人の氏名や写真、身体的特徴のほか、外出手段やよく行く場所などを市町に登録する。情報は県警や地域包括支援センターなどが共有し、日常的な見守りや声掛けに活用す

疾病因子解明へ住民追跡調査　社会健康医学大学院大、賀茂６市町で

　静岡社会健康医学大学院大（静岡市葵区）は本年度、疾病のリスク因子解明に向け地域住民などの集団を長期間追跡調査する「静岡多目的コホート研究」に乗り出す。本年度は１２月から３カ月間、賀茂地域６市町で地域住民に協力を募り調査を行う。２０２２年度以降は県内他地域にも範囲を広げる予定で、健康寿命を延伸する食生活や生活習慣などの在り方を探る。 　本年度の調査は「ベースライン調査」と呼ばれ、調査協力者の身長や体重、血圧、血管年齢や運動機能、生活習慣などの幅広いデータを集める。５年間かけて各地で同様の調査を行い、次の５年間で再び同じ集団を追跡調査していく。将来的には職域などにも範囲を広げて幅広い年代の集団を

記者コラム「清流」　オンライン“授業”の壁　

　新型コロナウイルスのデルタ株が拡大する中、夏休み明けの授業にＩＣＴ活用を求める声が上がった。小中を対象とした１人１台端末の整備でハードルは下がったが、オンラインの遠隔授業にはまだ低くない壁がある。 　文部科学省が認める遠隔授業には、過疎地の分校と本校を結ぶ授業など、両端で教員らが対応するとの条件がある。休校時の活用は「オンライン学習」と呼ばれ、原則は家庭学習の補完という位置づけだ。対話や非言語コミュニケーションが制限される中で、どんな形式の遠隔学習を授業の代替として扱えるかという検討は道半ばだ。 　県内でも分散登校での授業配信などに挑戦する学校が出始めた。学習効果や課題の検証が進むことに期待

感染症専門施設、基本構想策定へ　静岡県、年度内目指し協議

　静岡県は２０２１年度、新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新興感染症対策の拠点となる感染症専門施設（感染症専門病院）の設置に向けた検討に入る。本年度一般会計９月補正予算案に事業費９００万円を計上した。医療関係者による検討委員会で方向性を協議し、年度内の基本構想策定を目指す。 　感染症専門施設については、県医師会や県病院協会など県内の医療関係者から、設置を求める提言が出ていた。県は新型コロナ対応における県外での臨時病院の開設や病院の機能転換などの事例のほか、県内病院の病床稼働率などを調査、分析する。感染症専門医などの医療関係者で構成する検討委は年度内に複数回開催し、専門施設に必要な設備や医療従

ヤングケアラー実態調査へ　静岡県、９月補正予算案に計上　小５～高３対象

　静岡県は本年度、家族やきょうだいの世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援に向け、静岡県内の小中高生を対象にした初の実態調査に乗り出す。小５～高３の約２５万５千人を対象に、各校で行う生活実態調査などの機会に合わせてアンケートを行う。１５日発表した本年度一般会計９月補正予算案に、事業費８８０万円を計上した。 　ヤングケアラーは、病気や障害などでケアが必要な家族の世話や家事を担う１８歳未満の子どもを指す。調査は私立を含む県内の全小中高９１４校を対象に行い、選択式の質問を中心に、世話をしている家族らがいるかや、どんな世話を担っているか、負担感や我慢していることなどを尋ねる。１０月以降に回答を集め、

７月大雨災害義援金　１２市町に１億５千万円　静岡県第１回配分

　静岡県は１０日、熱海市伊豆山の土石流など県東部を中心に大規模な被害を出した７月の大雨災害に関する義援金の第１回配分委員会を県庁で開き、配分基準や単価を決めた。配分対象の被害があった県中東部の１２市町に対し、１３日以降に第１回配分額として計１億５２２９万円を送金する。被災者の申請は各市町が受け付ける。 　配分単価は、人的被害で死者・行方不明者１人当たり１１０万円、重傷者５５万円、軽傷者３万円。住宅の被害は罹災（りさい）証明書の「全壊」が１世帯１１０万円、大規模半壊８０万円、中規模半壊５５万円など。浸水被害でも床上浸水に１０万円、床下浸水に３万円を配分する。 　熱海市の土石流により警戒区域内に自

ひとり親家庭に家賃無利子貸与　静岡県、月４万円上限

　静岡県は本年度、就労による経済的自立を目指す低所得のひとり親を対象に、家賃を月額上限４万円の範囲で無利子貸し付けする支援を始めた。県や政令市の支援機関で就労支援プログラムに基づく支援を受けた人が就職や転職の目標を達成し、１年間就労を継続すると、返還が全額免除される。 　対象は児童扶養手当を受給する人や、所得水準が同等のひとり親のうち、県や政令市の支援機関で「母子・父子自立支援プログラム」による支援を受けた人。貸付期間は１２カ月まで。申請窓口は県社会福祉協議会が担う。 　貸し付けの条件となる同プログラムは、ひとり親の就職活動やキャリアアップの転職を支援する制度。各支援機関が個別面談を行いプログ

地域行事参加高い傾向　ＩＣＴ活用は４０％程度　学習状況調査

　文部科学省が３１日に公表した２０２１年度の全国学習状況調査では、「今住んでいる地域の行事に参加しているか」との質問に対し肯定的に回答した静岡県の児童生徒の割合が、小６が６６・７％で全国平均より８・６ポイント、中３では６４・４％で２０・７ポイント高かった。新型コロナウイルスの感染拡大による地域行事の中止を反映したためか１９年度の前回調査からは低下したが、特に中３は全国平均を大幅に上回った。 　２１年度調査で新たに盛り込まれたＩＣＴ機器を活用した学習に関する質問では、「学習の中でＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思うか」との質問に対する肯定的な回答が、小６で９５・１％、中３で９３・９％と高水準

全国学力テスト　静岡県の中３、国数平均以上　小６やや下回る

　文部科学省は３１日、全国の小学６年生と中学３年生を対象として５月に実施した２０２１年度の全国学力テストの結果を公表した。２０年度は新型コロナウイルスの影響で中止されたため、２年ぶりの実施だった。静岡県内の中３は国語、数学ともに全国平均を上回り、小６は国語、算数ともに全国平均をやや下回った。県教委は「例年の傾向と大きな変動はなく、安定した結果」と分析している。 　政令市を含む県内全体は、中３国語の平均正答率が６５・６％で全国平均を１・０ポイント、数学は５９・４％で２・２ポイント上回った。小６は国語が６４・５％で全国平均より０・２ポイント低く、算数は６９・６％で全国を０・６ポイント下回った。実施

静岡県保健医療計画　中間見直し　審議会、感染症項目を追加へ

　静岡県医療審議会の本年度第１回会合が２５日、静岡市の会場とウェブで開かれた。県は、県の医療政策の基礎となる第８次県保健医療計画の中間見直しを本年度中に行い、新たに新興感染症対策に関する項目などを追加する方針を示した。順天堂大静岡病院（伊豆の国市）など県東部の４病院が参加する地域医療連携推進法人の設立も審議し、同推進法人の認定を了承した。 　県保健医療計画の新興感染症対策は、県の新型コロナウイルス感染症医療専門家会議が本年度に見直す県感染症・結核予防計画の変更点を踏まえ、案を作成する予定。委員からは新型コロナの状況を考慮し、感染症専門病院設置の方向性や自宅療養の体制について盛り込むよう求める意

静岡県内公立高校　生徒確保へ広報強化　志願倍率低下に危機感　少子化や授業料助成背景

　静岡県内の公立高は２０２１年度入学者選抜で平均志願倍率が０・９９倍となり、現行の入試制度で初めて１倍を下回った。少子化に加え、私立高の就学支援金による授業料実質無償化などが影響したとされる。新型コロナウイルスで学校紹介の機会が制限される中、各公立高は教育課程や学校の特色など、情報発信に力を入れる。 　沼津市の沼津東高で２日、２年ぶりの一日体験入学が開かれた。渡辺紀之校長は中学生に、ＩＣＴ（情報通信技術）機器や自習室などの教育環境と共に、目標に向けて頑張る生徒の姿を紹介し、「沼津東には君たちが成長できる環境がある。教職員もそれを支える覚悟がある」と熱弁した。在校生の自治会役員や学校祭実行委員も

酸素濃縮機、確保を　全国知事会、川勝知事が訴え

　川勝平太知事は２０日、全国知事会に県庁から出席し、国に対し、軽症者向け宿泊療養施設への酸素濃縮装置の確保やワクチンの国産化に向けた取り組みなどを要請した。 　川勝知事は、県内で病床占有率が上昇し、医療体制が逼迫（ひっぱく）している現状を報告した。県内の宿泊療養施設で投薬や酸素投与の体制を整えたものの、酸素濃縮装置が３４台しかなく、さらなる整備が必要として「機器の確保を製造メーカーに（国から）強力に要請してもらいたい」と求めた。 　このほか、感染症専門病院の候補を２カ所に絞り込んだとして、設置に向けて国の支援も要請した。政府の対策にウイルスの突然変異を巡る遺伝学の知見を加える必要性も強調した。

県立高の部活動休日中止に　静岡県教委　緊急事態適用受け方針

　静岡県教委は１８日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の適用を受け、県立高の部活動を土日や祝日は中止とする方針を決めた。平日は、県独自の警戒レベルがレベル６に引き上げられた段階で定めた「自校内で少人数・短時間の活動」との制限を維持する。１９日にも各校に通知する予定。夏休み明けの時差通学と合わせ、感染リスクの低減を図る。 　期間は緊急事態宣言と同じ２０日から９月１２日まで。大会開催は主催者判断のため、県教委は「主催者に延期や中止の検討をお願いする」とした。一方、部活動の実績が進路に影響する生徒がいるため、主催者が感染症対策を取り開催する場合は対策を徹底した上での参加を認める。 　時差通学は、全校

県立高、夏休み明けに時差通学実施へ　新型コロナ感染増加受け

　静岡県立高校と県立特別支援学校で新型コロナウイルスに感染した児童生徒と教職員の数は、７月に月別で最多の６３人になった。県教委がまとめた。県内の感染者数の増加とともに、学校関係者の感染確認も相次いでいる。県教委はまん延防止等重点措置の適用などを受け、公共交通機関を使う生徒が多い県立高で、夏休み明けに時差通学を行う方針。 　県教委によると、県立学校の感染者数は７月末時点で累計２２４人。新型コロナの流行開始から２０２０年１２月までは累計１７人にとどまっていたが、「第３波」のピークを迎えた２１年１月は１カ月で６０人に増えた。その後は急減したが、大型連休明けの「第４波」で５月は単月で５３人に増え、７月

静岡県内市町がん検診１４．７％減　２０年度、コロナ下の受診控えや中止が影響　県「今年は積極受診を」

　静岡県内の市町が実施しているがん検診の受診者数が、２０２０年度に前年度から１４．７％減少したことが県のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染防止対策が十分取れず、中止や縮小を余儀なくされた市町があったほか、通常通りに実施した市町でも受診控えとみられる傾向があった。２１年度は全市町が感染対策を講じ、コロナ前と同規模で実施する。県は早期発見のため積極的に受診するよう呼び掛けている。 　市町のがん検診は、胃、肺、大腸、乳、子宮の５種類。２０年度は、三島市が胃と大腸、富士市が胃の検診を全面中止にしたほか、冬季の感染拡大が深刻だった県東部を中心に８市町が内視鏡や喀痰（かくたん）など一部の検査を縮小

熱海の小学校に３人追加配置　静岡県教委、教員と養護教諭　土石流災害対応、伊豆山小など支援

　静岡県教委は４日までに、熱海市で発生した土石流災害の対応として、市内の小学校に教員２人と養護教諭１人の加配を決めた。このうち、土石流の現場に近い伊豆山小には、夏休み明けから教員と養護教諭各１人を配置する。 　伊豆山小は夏休み前の７月中は、市内２カ所の施設に分散して授業を行った。県教委義務教育課によると、同小は通学路の安全確保の見通しが立たないことや、避難生活を送る児童が在籍していることなどから、夏休み明けに元の校舎で授業を再開できるかどうかは未定という。分散での授業に対応するため、教員と養護教諭を加配する。 　加配教員のうちもう１人は、自宅が被災した別の小学校の教員を支援するため配置する予定

静岡県内公立高、学校裁量枠は８８校１５４科　２０２２年度入試

　静岡県教委は２７日、県内公立高の２０２２年度入学者選抜の実施要領を発表した。生徒を募集する全日制９２校、定時制２０校のうち、学校の独自基準で選抜する学校裁量枠を設けたのは全日制の８８校１５４科。２４年度に多部制定時制課程の新構想校に改編予定の金谷は、生徒募集を停止する。島田商は総合ビジネス、情報ビジネスの２科を商業科に統合する。募集定員は１１月上旬に公表予定。 　学校裁量枠では新たな観点の「探究活動」を三島南、富士市立、藤枝西、榛原の４校６科が設定した。総合的な学習の時間など中学校での研究実績や、高校の探究活動への意欲などを評価する。池新田は独自の観点で「地域貢献」を新設し、調査書や作文から

静岡県東部４病院が連携　新法人申請へ　地域医療安定化

　順天堂大静岡病院（伊豆の国市）を運営する学校法人順天堂など、駿東田方医療圏で病院を運営する４法人が、地域医療連携推進法人の認定を県に申請する。県が２６日に静岡市で開いた県医療対策協議会で明らかにした。県内で特に弱いとされる県東部の地域医療体制の安定化を図る。 　他の参加はリハビリテーション中伊豆温泉病院（ＪＡ静岡厚生連、伊豆市）、長岡リハビリテーション病院（医療法人社団一就会、伊豆の国市）、慈広会記念病院（医療法人社団慈広会、同市）。 　患者紹介やカルテなどの情報共有、大型医療機器の共同利用、病床機能の分担や業務連携などを見込む。病床を互いに融通することで、病床数の適正化が期待できる。他の病

フレイル予防を解説　しずおか健康長寿財団、葵区で生きがい講座

　しずおか健康長寿財団は２３日、中高年の生きがいや健康づくりをサポートする「はつらつ生きがい講座」を静岡市葵区の県総合社会福祉会館で開いた。食品メーカー「明治」静岡オフィスの栄養士加藤麻美さんが「フレイル（虚弱）」を防ぐ食事など、健康長寿に向けた生活習慣のポイントを解説した。 　加藤さんは、健康な人が要介護状態に至る中間点とされる「フレイル」について、身体面の他にも精神面や社会的活動に衰えが見られる状態と説明した。身体的な衰えの一つとして加齢により筋肉量が減少するサルコペニアを挙げ、ふくらはぎの太さから自身の状態を確認する方法を紹介した。 　高齢者が不足しがちなタンパク質の取り方についても解説

熱海土石流起点、雨水浸透防止へ　静岡県応急対策検討委が協議

　熱海市で発生した土石流の二次災害防止に向けた応急対策を協議する逢初（あいぞめ）川土石流災害対策検討委員会の第２回会合が１６日、県庁で開かれ、県は土石流起点の上部から崩落した斜面に雨水が浸透しないよう、側溝や土のうなどを設置して別の渓流に排水する案を示した。 　残った盛り土周辺で崩落の前兆を捉えるため、起点付近に地面の動きを感知する傾斜計６台を設置し、目視を行う職員の負担を減らす方針も示した。 　初会合の７日以降、県は起点に新たな雨量計を設置したほか、地盤の動きを捉える地盤伸縮計を２台増設し、計４台で監視している。夜間の目視の負担を減らすために傾斜計を設置し、データに基づき起点周辺の変化を捉え

エアコン、ほぼ全校に　猛暑受け整備加速　静岡県内の小中高普通教室

　静岡県内の公立小中高校で６月末までに、普通教室のエアコン設置率がほぼ１００％に達した。近年の猛暑を受けた国の補助金などにより、県内でも急速に整備が進んだ。県教委や各市町教委によると、来年４月に統合する下田市の３中学校１７室と本年度末に廃止される静岡市立高定時制の１教室を除き、夏季の準備が整った。 　静岡市清水区の県立清水西高では昨年冬から新たに５教室で設置工事が行われ、７月から使用が始まった。各学級で使う教室は１０年前の創立１００周年事業で設置されたが、英語や数学の習熟度別授業で使う教室が未設置だった。３年川口星雅さん（１８）は「授業で使うと熱がこもって本当に暑かった。エアコンがあると集中力

熱海ビーチラインと伊豆スカイライン無料開放　土石流被害、国道１３５号通行止め迂回路

　静岡県は１３日、熱海市伊豆山の大規模土石流による国道１３５号の通行止めを受け、１４日から迂回（うかい）路として有料道路の熱海ビーチラインと伊豆スカイラインを一般車両に無料開放すると発表した。国道１３５号の復旧までの間、県が料金を負担する。熱海ビーチラインは本来は通行できないミニバイクも走行可能。県は特に伊豆地域への観光客に対し、伊豆スカイラインの利用を勧めている。 　熱海ビーチラインの無料開放は１４日正午から。民間の道路管理者が８日から緊急車両と地元車両の通行を許可していた。通行時は料金所で一時停止し、一般車両もハザードランプを点灯しながら時速３０キロ以下で走行するよう呼び掛ける。 　県道路

多言語予約に１８市町対応　外国人ワクチン接種　情報提供課題も

　静岡県は１２日に県庁で開いた多文化共生審議会で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る県内在住の外国人への支援として、１５市３町が６月までに多言語による予約コールセンターを開設したと報告した。審議会では６４歳以下の接種本格化に向け、外国人が安心して接種できるような手続きや副反応の情報発信を求める意見が出た。 　県のまとめによると、外国人に対するワクチン接種の支援はコールセンターのほかに、接種会場で多言語表示などの対応を取ったのが１３市３町。１０市ではワクチン接種の方法などについて、多言語や、日本語の表現を平易にした「やさしい日本語」での情報発信を行った。 　審議会の委員は、郵便で届く接種券が

記者コラム「清流」　女性票への偏見

　６月の知事選終盤、自民推薦候補の集会で県外国会議員の演説を聴いた。この議員は応援に駆けつけた理由を、過去の地元の状況と本県が似ているからだと説明した。 　「十数年前、同様に国会議員と連絡を取らず、地方の首長に嫌われた知事がいた。多くの女性はその知事を懸命に応援したが、ご主人たちはどんどん仕事が減り会社が倒産する」「おかしいじゃないかと私ども自民党が新たな知事を押し立て、雇用が広がった。あの時応援されたご婦人の皆様は今反省されている」。 　冗談めかした弁舌に、「女性は政治に無知」との偏見が垣間見えた。多くの女性を含む数百人の聴衆の前でわざわざ持ち出す話題だったのか。会場が大して盛り上がらなかっ

監視、応急策を協議　静岡県、二次災害防止へ検討委　熱海土石流

　熱海市伊豆山で発生した土石流の二次災害防止に向け、静岡県は７日、逢初（あいぞめ）川土石流災害対策検討委員会（委員長・今泉文寿静岡大教授）の初会合を県庁で開いた。県は、土石流の起点に地盤の動きを捉える監視機器を設置したと報告したほか、既存の砂防ダムの下流に仮設ブロックでダムを造る応急対策案を示した。委員からは監視機器の増設の提案や、不安定な土砂の詳細な調査を求める意見が挙がった。 　県によると、土石流の起点には、発災後に設置した監視カメラや雨量計に加え、新たに土砂崩れの前兆を捉える地盤伸縮計２台を７日設置した。救助活動や復旧作業の安全確保のため、監視カメラや県職員の目視で異変を捉えた際に緊急速

住宅再建の法適用へ準備　静岡県、罹災証明に人的支援　熱海土石流

　熱海市で発生した土石流災害で、静岡県は６日、被災者生活再建支援法の適用に向けた準備を内閣府と進めていると明らかにした。これまでの調査で、「市町村別で全壊１０世帯以上の被害」という適用条件を満たす可能性が高くなったため。同法が適用されると、中規模半壊以上の被災世帯を対象に最大で３００万円が支給される。県は、支援の前提となる罹災（りさい）証明書の発行を迅速化するため、市の要請に応じた人的支援を行う方針も示した。 　県によると、同日までにドローンの映像などから判別した流失家屋は４４軒。土砂の影響はあるが現存している家屋は７８軒あり、被害の程度を今後調査する必要がある。全壊した住宅が１００軒以上に

障害者の工賃向上、平均月２万円目標　静岡県２１～２３年度計画

　静岡県はこのほど、障害のある人の工賃水準向上を図る２０２１～２３年度の県工賃向上計画を策定した。就労継続支援Ｂ型事業所などの目標として、２３年度に平均月額２万円の達成を掲げた。各事業所で対前年伸び率５％を目標とすることも盛り込んだ。福祉事業所の製品「福産品」のオンライン販売や新商品開発の支援などに力を入れる。 　県障害者政策課によると、１９年度の本県の平均工賃は月１万６５１１円。２０年度までの計画では、国が目安として示した月３万円を目標にしたが、新たな計画は現状や過去の伸び率を考慮し、月２万円に引き下げた。「月３万円の達成に向けた経過的な目標」（同課）としている。 　２０年度の工賃実績はこれ

東京五輪パラの学校観戦　静岡県内、参加５０校に半減

　東京五輪・パラリンピックで子どもたちに観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を巡り、静岡県内の参加希望校が新型コロナウイルス感染拡大前の約半数の５０校（約５６８０人）に減ったことが２８日、県への取材で分かった。４０校を超える学校が観戦を取りやめた。感染状況が見通せないことや、観客を入れる大会方針がなかなか定まらなかったことが一因とみられる。 　現時点で希望している学校であっても、今後の感染拡大の状況によっては直前のキャンセルがありうるとして、県は大会組織委員会に柔軟な対応を求めている。 　県オリ・パラ推進課によると、新型コロナ拡大前の段階で参加予定だった希望校は９３校（約１万１千人）

コロナワクチン　特別支援学校教職員に職域接種　静岡県教委、子どもの重症化リスク考慮

　静岡県教委は２３日、県立特別支援学校の教職員を対象にした新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、夏休み期間の７、８月に実施すると発表した。対象は分校を含む３８教場の教職員や支援員、調理員など約３６００人。使用するワクチンはモデルナ製。県立学校のうち、感染症の重症化リスクが高い子どもと接する特別支援学校を優先して接種を行う。 　教育総務課によると、７月下旬と８月下旬の２回、日にちを決めて県東中西部の学校と教育施設に計３会場を設ける。外部の医療機関と連携し、学校医や県看護協会などの協力も受けて医療従事者を確保する方針。今後、学校を通じて教職員の希望調査を行い、枠に余りが出た場合は県立高の養護教諭

県立高校の魅力向上「オンリーワン」に３３校　静岡県教委、演劇、スポーツ、イノベーション…

　静岡県教委は、県立高の魅力向上を図る「オンリーワン・ハイスクール」事業に３３校を選定した。文理融合の教育課程や高大連携など４分野で、公募と県教委の指定で実施校を決めた。第３次長期計画の検討課題だった演劇科の新設に向けた研究に清水南、スポーツカリキュラムの研究に静岡西を選ぶなどした。研究期間は２０２３年度までの３年間。 　文系、理系の枠を超えた学びを目指す「イノベーション・ハイスクール」には７校を選定。このうち沼津東、静岡、浜松北の３校は、医療人材の育成をテーマに、医師との交流や倫理観を醸成する教育などのカリキュラムを検討する。 　演劇科やスポーツカリキュラムの検討は、大学や専門機関と協働する

静岡県知事選、投開票速報の手順確認　県選管が最終リハーサル

　静岡県知事選の投開票を２日後に控えた１８日、県選管と県内４３の市区町選管が、投開票結果を速報する事務作業の最終リハーサルを行った。県庁では県選管の職員約２０人が参加し、集計の手順を確認した。 　各市区町選管からインターネット回線で送信された投開票のデータを県選管の職員が確認し、県全体の集計処理を行い、報道機関への情報提供やウェブページでの公開を行う流れをリハーサルした。 　山田琢也県選管書記長は「感染症対策のためにも、手戻りなく結果をまとめることが重要。不測の事態に備えるイメージを持ち、ミスなく取り組んでほしい」と職員に呼び掛けた。 　（政治部・杉崎素子）

少子化でも支援ニーズ増　不登校　学びに選択肢を【問う～ＳＤＧｓで見る県政課題　静岡県知事選③】

　少子化の一方、不登校や発達障害、外国人など個別支援が必要な子どもが増えている。個々の特性に応じた学びの提供には、市町や学校の枠を超えた支援が欠かせない。 　「学校に行けなくたって何にも悪くないのよ。どの子も本当に優しくて立派」。島田市のＮＰＯ法人もみの木の創設者池谷信子さん（８５）は、そうほほ笑む。約３０年間、育児相談やカウンセラー養成と並行し、自宅で不登校の子どもに居場所を提供してきた。信条は「子どもの呼吸に寄り添う」。体験活動に取り組むフリースクールには、現在も市内外から５～８人が通う。 　勉強や工作、卓球…。活動は子どもの思いと主体性が第一。スタッフの雨宮靖子さん（６６）

作業療法士　地域や他職種との連携は　静岡で学会

　第３４回静岡県作業療法学会（県作業療法士会主催、静岡新聞社・静岡放送後援）が１２、１３の両日、静岡市清水区を拠点にウェブ開催された。地域や他職種とのつながりを生む作業療法士の在り方をテーマに講演や症例研究の報告を行い、県内の作業療法士ら約３２０人が参加した。 　１３日は地域医療をテーマにしたシンポジウムを開いた。訪問リハビリテーション事業に取り組む「おおとみリウマチ整形外科」（焼津市）の太田裕介副院長が、川根本町で２０１７年から活動を始めた経緯を紹介した。太田副院長は遠隔地での新規参入に際し、町や社会福祉協議会との連携を重視して事業を進めたことを説明した。遠方の病院に通えず、必要なリハビリを

静岡県内の高齢化率２９．９％　最高更新　西伊豆は初の５０％超

　静岡県が７日までに公表した４月１日時点の県内の高齢者人口（６５歳以上）は１０９万８２７７人で、前年から８６５０人増え過去最多を更新した。総人口に占める高齢者の割合を示す高齢化率は、前年から０・４ポイント上昇し２９・９％。７５歳以上の割合を示す後期高齢化率は０・２ポイント上昇の１５・４％で、いずれも過去最高だった。高齢化率が最も高い西伊豆町は５０・９％で、県内で初めて５０％を超えた。 　西伊豆町以外の市町別高齢化率は川根本町４９・５％、松崎町４８・６％、熱海市４８・３％、南伊豆町４７・３％など。高齢化率が最も低かったのは長泉町の２２・３％だった。 　後期高齢化率も増加傾向が続いている。１００歳

静岡マルイ　街彩った５１年　拍手に包まれ閉店

　ＪＲ静岡駅北口近くの大型商業施設「静岡マルイ」（静岡市葵区）が２８日、閉店した。１９６９年に「丸井静岡店」としてオープンして以来、市中心街のにぎわい創出に貢献した５１年間の歴史に幕を閉じた。 　閉店セレモニーで伊藤哲朗店長は「長年つないだ店を私の代で閉めるのは悔しいが、最後は多くの方にご来店いただき、輝きを持って終わることができた」とあいさつした。 　隣接する丸井グループの商業施設「静岡モディ」は今後も営業を継続する。伊藤店長は「競合店とも手を取り合い、けやき通りのともしびを消さないようがんばりたい」と述べた。最後は利用客らの拍手に包まれる中、店舗シャッターが下ろされた。 　この日はセレモニ