上川外相インタビュー 平和構築「女性の関与が重要」
上川陽子外相（衆院静岡１区）は３日までに共同通信の単独インタビューに応じ、女性が指導的立場で紛争予防や復興に参画することが持続的な平和構築のために重要だとの認識を示した。男女格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の日本の順位低迷を踏まえ、性別役割意識や社会構造の根幹が変わっておらず課題は多いと指摘。「女性閣僚の一人として次に続く女性にとって良いロールモデル（理想像）になるよう努力を重ね、国民の期待に応える外交をする」と強調した。
上川氏はロシアの侵攻を受けるウクライナや戦闘が続く中東情勢に触れ、弱い立場にある女性や子どもたちの保護、救済が急務だと主張した。その上で「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）を日本の主要外交政策として推進すれば、日本はこれまで以上に平和な国際社会の構築に必ず貢献できると確信している」と述べた。
同時に、ウクライナへの復興支援では、シェルター整備や性暴力被害者の保護、子どもたちへの教育支援などに注力する考えを示し「初期の人道支援から長期的な生活再建まで、全ての段階でＷＰＳの視点を持ち、具体的な取り組みを推進する」と説明した。
昨年９月の外相就任直後に米ニューヨークで開いた先進７カ国（Ｇ７）外相会合では、自身が加わったことで「欧州連合（ＥＵ）を含む８人の外相が男女４人ずつとなり、歓迎の声が上がった」と振り返った。「女性の外相はいずれも発言力が旺盛で、豊かな個性の持ち主ばかりだ。各国の外交団にも女性が多い。女性の積極的活用の必要性を強く感じている」と語った。
外務省本省や在外公館で働く職員の家庭生活との両立にも言及。「女性であれ男性であれ、働き続けることができる勤務環境の整備は必須だ」と述べ、オフィス改革の一環として、テレワーク推進に向けた情報セキュリティー強化を図る考えを明らかにした。
＜メモ＞ジェンダー・ギャップ指数 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表する男女格差報告。日本は２０２３年版で１４６カ国中、過去最低の１２５位にとどまった。先進７カ国（Ｇ７）で最下位、韓国や中国も下回る。日本の状況を分野別で見ると、教育（４７位）や健康（５９位）に比べ、経済（１２３位）と政治（１３８位）が足を引っ張る。政治分野では、国会議員や閣僚などに占める女性の割合が低いことが要因となっている。
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