連座制導入に賛成多数 自民議員、派閥復活予測も 共同アンケート
共同通信社は１１日までに、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革について、同党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は２３％。議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入や、党側が党幹部らに渡す政策活動費の使途公開に多くが賛成の考えを示した。一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。一方、低回答率にとどまったことにより、裏金を巡る説明を避け続ける自民の姿勢が政治改革論議でも浮かんだ形となった。＝関連記事３面へ
アンケートは１月下旬～２月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両院議員計３７６人のうち、衆院６８人、参院１７人の計８５人が応じた。自民が政治改革の中間報告を決定する前の１月２４日時点の所属派閥別で見ると、事件で関係者が立件された安倍派の回答率は１５％、岸田派は２０％、二階派は１８％どまり。無派閥は４１％だった。
連座制導入は公明党を含め多くの党が主張しており、今後の議論の焦点となる。「賛成」が「どちらかといえば」と合わせ計８２％。「どちらかといえば」を含む「反対」は計１２％で少数だった。
使い道を明らかにする必要がなく強い批判がある政策活動費を巡り、使途公開を義務付けるべきだと思うかどうかも聞いた。「思う」「ある程度思う」は計７５％、「あまり思わない」「思わない」は計１４％。政治資金を監督する独立した第三者機関を設ける必要性に関しては、それぞれ計７５％、計１６％だった。
党中間報告は、派閥を巡り「本来の政策集団に生まれ変わらなければならない」と求めている。「派閥は政策集団になるのがよい」は７８％、「派閥も政策集団もないのがよい」は１９％。「派閥は従来の形のまま残ってもよい」はなかった。
従来の形の派閥が復活する可能性があると思うかどうかは、計２８％が「ある程度」を含め「思う」と答えた。
いい茶0
