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核軍縮の議論促進へ 3機関に30億円拠出 政府

 上川陽子外相(衆院静岡1区)は27日の記者会見で、核軍縮の議論促進に向け、岸田文雄首相が昨年9月の国連総会で表明した海外の研究機関への資金拠出先について、米カーネギー国際平和財団など欧米とアジアの三つの研究機関になったと発表した。計約30億円を拠出する。
 対象の機関は他に、ウィーン軍縮不拡散センターと国際戦略研究所(IISS)アジア。
 各機関に核軍縮・不拡散の議論の場となる「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を設置し、研究活動や関連会議への参加、開催を通じて議論を促す。
 上川氏は「抑止か軍縮かの二項対立的な議論を乗り越えるためには、政府だけでない重層的な取り組みが重要だ」と述べた。

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