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仮設住宅の供給 静岡県と災害時協定 日本ムービングハウス協会

 静岡県はこのほど、移動式木造住宅の普及に取り組む日本ムービングハウス協会(札幌市)と災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を締結したと発表した。県が同協定を締結したのは、今回で3団体目。
 災害救助法が適用される災害が発生した際、同協会は県の要請に基づき、移動式木造住宅(ムービングハウス)を速やかに供給する。県によると、同協会は全国47社が加盟していて、1カ月間に最低150戸を供給できるという。
 ムービングハウスは工場で内外装や台所、トイレなどを取り付けた居住ユニット。トレーラーで運搬し、クレーンなどで設置する。従来の仮設住宅は1カ月ほどの工期を要したが、ムービングハウスは最短14日で完成できる。県によると、同協会は能登半島地震で被災した輪島市に18戸、珠洲市に40戸供給している。

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