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経営管理部の4局廃止、コロナ関連2課も 静岡県24年度組織改編

 静岡県は2024年度の組織改編で、県政の課題に迅速に対応できる効率的な体制構築に向けた試みとして、経営管理部に置かれている4局(総務、行政経営、財務、地域振興)を廃止し、部長と課長の間にあった局長ポストをなくす。同部の福利厚生、健康指導の2課も統合し、33人体制の職員厚生課を新設する。
 新型コロナウイルス感染対策事業が23年度にほぼ終了したため、関連予算の統括や病床確保などを担当していた新型コロナ対策企画課と、ワクチン供給や接種の調整などを担った新型コロナ対策推進課を廃止する。両課の業務は感染症対策課に引き継がれる。
 組織のスリム化を進める一方、先進的な手法で多様な課題解決を目指して予算を重点配分した「イノベーション事業」に取り組むデジタル戦略、廃棄物リサイクル、スポーツ政策などの7課に計9人増やす。
 災害復旧体制も強化する。23年6月の台風2号で被災した道路、河川などの復旧に当たる島田、袋井、浜松の3土木事務所に計4人、熱海土石流からの復興を行う熱海土木事務所に1人をそれぞれ追加する。25年度の盛り土規制法運用開始に向け準備を進める盛土対策課にも2人増員する。
 このほか、南アルプスの自然や水資源の保全などの環境課題に対応するため自然保護、生活環境、水資源の3課に計3人、児童虐待の相談増加を踏まえて東部、西部の児童相談所に計4人をそれぞれ増員する。

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