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ODAへ民間資金 上川外相「積極的」 活用促進へ初会合

 外務省は1日、政府開発援助(ODA)への民間資金活用促進を議論する有識者会議の初会合を開催した。上川陽子外相(衆院静岡1区)は「多くの民間企業や投資家が持続可能な社会を実現するための金融に積極的になっており、開発途上国にとっても民間資金の重要性は高まっている」と強調した。会議は夏をめどに、新たなODAの在り方に関する提言を取りまとめる方向だ。

ODAへの民間資金活用促進を議論する有識者会議の初会合であいさつする上川外相(右端)=1日午後、外務省
ODAへの民間資金活用促進を議論する有識者会議の初会合であいさつする上川外相(右端)=1日午後、外務省

 日本政府のODA予算は、ピークだった1997年度の1兆1687億円から減少が続き、2023年度は5709億円とほぼ半減した。政府は、民間資金を含め企業と連携する形で途上国を支援し、日本の影響力を維持したい考えだ。
 会議の座長を務める大野泉政策研究大学院大学教授は、日本のODAが今年で70周年となることを踏まえ「民間資金動員、国民参加を一層促す制度改善を目指したい」と述べた。

 

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