政倫審に安倍派幹部ら５人　自民　２８日にも開催　調整

　自民党は２１日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を巡り、安倍派座長や事務総長を務めた塩谷立（衆院比例東海）、松野博一、西村康稔、高木毅の各氏、二階派の武田良太事務総長の計５人が出席する意向だと野党側に伝えた。自民は２８日にも開催する方向で調整に入った。野党は還流を受けた塩谷氏らを含む全衆院議員５１人の出欠意向の確認などができれば応じる構えだ。２０２４年度予算案の年度内成立が確実となる３月２日までの衆院通過をにらみ攻防を続けた。
　自民の浜田靖一国対委員長は２１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新たに安倍派「５人組」の松野、西村、高木３氏の出席意向を伝達した。前日の塩谷、武田両氏の出席意向について「話にならない」としていた安住氏も「前進だ」と一定の評価を示した。ただ「５１人の出席の意思を確認して返事をしてほしい」と求めた。
　このため自民執行部は５１人全員への出席意向の確認に向け調整を進めた。併せて出席意向を伝えている５人は２２日午前にも田中和徳政倫審会長に開催を申し出る予定だ。
　立民の後藤祐一氏は２１日の衆院予算委員会で５１人の政倫審出席を重ねて求めた。予算案採決を巡るけん制の一環とみられる。
　政倫審出席者に関し、自民執行部は派閥運営への関与の度合いで線引きし、派閥実務にほぼタッチしていない５人組の萩生田光一前政調会長を対象外とした。松野氏ら３氏は派閥実務を取り仕切る事務総長経験者だ。西村氏は国会内で記者団に「私の知っていることを全て正直にお話ししたい」と述べた。
　与党は政倫審開催を取引材料に、衆院本会議での予算案採決を３月２日までに行いたい考えだ。２１日の衆院予算委理事会で、採決の前提となる中央公聴会の２９日開催を打診。従来は公聴会後に行われる分科会を２７、２８両日に行う異例の提案だった。野党は政倫審開催を決める必要があるとして持ち帰った。
　野党は２１日、裏金事件を受けた参院政倫審の開催を求める申立書を野村哲郎政倫審会長に提出。５人組の世耕弘成前参院幹事長は開催されるなら出席する考えを示した。