政倫審に塩谷、武田氏　自民「５人組」西村氏も意向　「不十分」野党反発

　自民党は２０日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院の政治倫理審査会に、安倍派座長を務めた塩谷立氏（衆院比例東海）と二階派の武田良太事務総長が出席すると野党側に伝達した。立憲民主党の安住淳国対委員長が記者団に明らかにした。安倍派「５人組」は固まっていない。二階俊博元幹事長は出席を見送る方向で調整する。野党は二階氏らを含む衆院議員５１人の出席を要求していた。伝達に対し、４野党は不十分だと反発した。

　立民が衆院提出した、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問われた盛山正仁文部科学相の不信任決議案は本会議で否決された。
　衆院政倫審を巡っては野党が、派閥からの還流を政治資金収支報告書に記載しなかった現職８２人のうち全ての衆院議員５１人の出席を要求していた。野党は参院でも政倫審開催を２１日に正式に申し入れる調整を始めた。
　自民からの伝達を受けて立民、日本維新の会、共産、国民民主の４野党国対委員長が会談。塩谷、武田両氏の出席手続きを進めるとした一方「４９人について返事がない。話にならない」とし２０２４年度予算案審議は進められないと確認した。今後自民が塩谷、武田両氏以外にも追加するかどうかが注目される。
　与党は衆院予算委員会理事会で、予算案採決の前提となる中央公聴会開催を当初の２６日でなく２７日とするよう再提案したが、野党は政倫審２人出席とした自民の回答を理由に拒否した。
　５人組のうち西村康稔前経済産業相は２０日、出席の意向を党幹部に伝えた。松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長らは条件が整うかどうか次第としている。二階氏には高齢のため出席を危ぶむ声があり、武田氏が実質代わりを担うようだ。野党は不記載が続いた経緯や裏金の使途解明を求め、安倍派、二階派幹部の出席を特に注視する。
　自民の茂木敏充幹事長は公明の石井啓一幹事長と会談し、政倫審対応について説明した。塩谷氏は記者団に「前向きに判断する」と述べた。
　政倫審は、疑惑を持たれた議員本人が申し出た場合か、委員の３分の１の申し立てと過半数の賛成で開催できる。

　政治倫理審査会　ロッキード事件を契機として１９８５年に衆参両院に設置された。本人の申し出か、委員の３分の１以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。ただ、開催を決めても出席に強制力はなく、２００９年に当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で開催を議決した際は鳩山氏が出席しなかった。原則非公開で、本人の了解があれば公開される。参院では実施例がない。証人喚問と異なり、答弁が虚偽だったと分かっても偽証罪に問われることはない。